英文開示範囲(全市場・時価総額ベース)


時価総額ベースでは9割超が決算短信、招集通知(通知本文・参考書類)の英文開示を実施。日本語資料のすべてを英文開示している割合は、 IR説明会資料が85.4%となっているのに対して、決算短信は75.8%に留まる。有価証券報告書については、統合報告書等他の資料で同内容を記載している会社を含む割合は、過半となっているが、日本語資料のすべてを英文開示している会社は15.4%に留まる。

注: 1 時価総額は2022年12月31日時点。以降のスライドも同様。
2 「時価総額ベース」の英文開示実施率は、対象となる市場又は指数区分の上場会社の時価総額の合計に占める英文開示を実施していると回答した上場会社の時価総額の合計の割合。以降のスライドも同様。

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調査名

英文開示実施状況調査集計レポート(2022年12月末時点)

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/nlsgeu000005qpys-att/co3pgt0000005u3w.pdf

調査機関

日本取引所グループ

公表時期

2023-01-17

調査期間

2022/12/31 0:00:00~2022/12/31 0:00:00

調査対象

内国上場会社を対象

調査概要

東京証券取引所では、海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、2019年11月より上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施し、その回答を一覧にとりまとめ、当取引所ウェブサイトにて公表しております。

タグ

#ESG

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公表時期:2021/10