対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目は、2022年度では「環境 E ・ 社会 S 等の非財務情報」が最も高く46.8％、続いて「取締役会の 実効性評価」が45.7％、「マテリアリティ 企業の重要な課題 の特定」が38.3％であった。