サイバーリスク対策への予算拡充（確保）や体制強化の予定について、「予定なし」とする企業の方が多かった。一方、従業員数が多い企業ほど、予算拡充や体制強化の予定を立てている傾向があり、従業員数が1,000人超の企業では「予定あり」とする企業の方が多かった。