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司法・警察

司法・警察関係のデータのご紹介

データ一覧

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公表時期:2024年10月02日

セキュリティメディア・SNS 司法・警察 SNSマーケティングソーシャルメディア検挙事件サイバー犯罪・セキュリティ

警察庁令和6年8月末におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

概要

公表時期:2024年05月28日

司法・警察

公正取引委員会令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

概要

公表時期:2024年05月16日

セキュリティメディア・SNS 司法・警察 SNSマーケティングソーシャルメディア検挙事件サイバー犯罪・セキュリティ

警察庁令和6年1月～3月におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

概要

公表時期:2024年03月21日

セキュリティ司法・警察サイバー犯罪・セキュリティ

警察庁サイバー警察局キャッシュレス社会の安全・安心の確保に向けた検討会報告書

概要

公表時期:2024年03月16日

セキュリティ司法・警察事件サイバー犯罪・セキュリティ

警察庁インターネット・ホットラインセンター（IHC）令和5年におけるIHCの運用状況について

概要

公表時期:2024年03月14日

セキュリティ司法・警察サイバー犯罪・セキュリティ

警察庁令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について～インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数及び被害額の推移、等～

概要

公表時期:2023年12月25日

セキュリティ司法・警察サイバー犯罪・セキュリティ

警察庁・金融庁不正送金被害が前年比5倍と過去最悪 - 年末年始もフィッシング攻撃に警戒を

概要

公表時期:2023年11月10日

セキュリティ司法・警察サイバー犯罪・セキュリティ

警察庁令和5年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値版）

概要

公表時期:2023年11月10日

セキュリティ司法・警察サイバー犯罪・セキュリティ

警察庁サイバー警察局サイバー空間の脅威の情勢とその対策について～フィッシングの現状と対策～

概要

公表時期:2023年09月21日

セキュリティ司法・警察事件

警察庁_令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

概要

公表時期:2023年08月08日

セキュリティ司法・警察事件

警察庁・金融庁_フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について

概要

公表時期:2023年03月31日

セキュリティ司法・警察検挙事件

警察庁_令和4年における生活経済事犯の検挙状況等について

概要

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

離婚を認めるための期間

概要離婚を認めるための期間として、別居を開始してからどのくらいの期間が適当だと思うか聞いたところ、全年齢世代において、「２年未満」と「２年以上４年未満」がそれぞれ3割程度を占める結果となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

裁判上の離婚原因

概要夫婦としての関係がなくなっている状態が一定期間続いた場合には、離婚を認めてもよいという考え方についてどのように考えるか聞いたところ、「一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合が61.3%、「一定期間夫婦としての関係がなくなっていることだけで、原則として、離婚を認めるということはよくない」と答えた者の割合が14.7%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が22.0%となっている。「一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合は、原則として、離婚を認めてよい」と答えた者の割合は男性で、「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高い。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

別姓夫婦の子どもの成年後の名字・姓

概要子どもが成年に達した時には、それまでと異なる父または母の名字・姓に変えることができるという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「成年に達するまでの名字・姓を変えない方がよい」と答えた者の割合が51.4%、「変えることができるとしてもかまわない」と答えた者の割合が35.6%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が12.0%となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

別姓夫婦の子どもの名字・姓

概要きょうだいの名字・姓が異なってもよいという考え方について、どのように考えるか聞いたところ、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合が13.8%、「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合が63.5%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が21.2%であった。年齢が若くなるにつれて、「きょうだいの名字・姓が異なってもかまわない」と答えた者の割合は高くなり、年齢が高くなるにつれて、「きょうだいの名字・姓は同じにするべきである」と答えた者の割合は高くなっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

別姓の希望

概要夫婦でそれぞれの婚姻前の名字・姓を名乗ることを希望するか聞いたところ、「希望する」と答えた者の割合が30.4%、「希望しない」と答えた者の割合が28.9%、「どちらともいえない」と答えた者の割合が38.4%となっている。性別で大きな差は見られない。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

選択的夫婦別姓制度

概要選択的夫婦別姓制度についてどのように思うか聞いたところ、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合が27.0%、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた者の割合が42.2%、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合が28.9%であった。「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた者の割合は男性で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた者の割合は女性でそれぞれ高い。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

子どもへの影響の具体的内容

概要夫婦の間の子どもにとって好ましくない影響があるとの意見の中において、影響があると思うものを聞いたところ、「友人から親と名字・姓が異なることを指摘されて、嫌な思いをするなどして、対人関係で心理的負担が生じる」(78.6%)が最も高く、次いで「名字・姓の異なる親との関係で違和感や不安感を覚える」(60.1%)、「家族の一体感が失われて子の健全な育成が阻害される」(23.1%)の順となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

子どもへの影響

概要夫婦の名字・姓が違うことによる、夫婦の間の子どもへの影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0%、「子どもに影響はないと思う」と答えた者の割合が30.3%であった。60歳以上の世代で「子どもにとって好ましくない影響があると思う」の割合が70%以上と高くなっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

配偶者の父母との関係

概要夫婦の名字・姓が違うことによる、配偶者の父母との関係への影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「配偶者の父母との関係を大切にしなくなるといった影響があると思う」と答えた者の割合が19.2%、「配偶者の父母との関係には影響はないと思う」と答えた者の割合が80.3%であった。50歳以上の高齢世代で「家族の一体感・きずなが弱まると思う」割合が高くなっており、70歳以上の世代では24.5%となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

家族の一体感・きずな

概要夫婦・親子の名字・姓が違うことによる、夫婦を中心とする家族の一体感・きずなへの影響の有無についてどのように思うか聞いたところ、「家族の一体感・きずなが弱まると思う」と答えた者の割合が37.8%、「家族の一体感・きずなには影響がないと思う」と答えた者の割合が61.6%であった。高齢世代になるにつれて、「家族の一体感・きずなが弱まると思う」の割合は高くなる傾向にある一方、若い世代ほど「家族の一体感・きずなには影響がないと思う」の割合は高くなる傾向にある。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

婚姻の届出をしないこととの関係

概要双方がともに名字・姓を変えたくないという理由で婚姻の届出をしない人がいると思うか聞いたところ、「いると思う」と答えた者の割合が81.7%、「いないと思う」と答えた者の割合が17.7%であった。男性に比べて女性で「いると思う」(85.4%)の割合が高い。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

婚姻による名字・姓の変更に対する意識

概要婚姻によって自分の名字・姓が変わったとした場合、どのような感じを持つと思うか聞いたところ、「名字・姓が変わったことで、新たな人生が始まるような喜びを感じると思う」(54.1%)の割合が最も高く、以下、「相手と一体となったような喜びを感じると思う」(39.7%)、「名字・姓が変わったことに違和感を持つと思う」(25.6%)の順となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

婚姻前の名字・姓の通称使用

概要婚姻前の名字・姓を通称として使用することについて、「通称を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思う」と答えた者の割合が37.1%、「通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」と答えた者の割合が59.3%となっている。18～29歳、70歳以上では「通称を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思う」の割合が高く、40歳代では「通称を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」の割合が高い。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

不便・不利益の具体的内容

概要不便・不利益の内容としては「名字・姓を変更した側のみに名義変更の負担があるなど、日常生活上の不便・不利益がある」(83.1%)が最も高く、次いで「仕事の実績が引き継がれないなど、職業生活上の不便・不利益がある」(34.5%)、「実家の名字・姓を残せなくなることなどから、婚姻の妨げになる」(27.9%)の順となっている。

公表時期:2022年03月25日

人口・世帯司法・警察婚姻・離婚

婚姻による名字・姓の変更により生ずる不便・不利益

概要婚姻によって名字・姓を変えた人に何らかの不便・不利益があると思うか聞いたところ、「何らかの不便・不利益があると思う」(52.1%)と「何らの不便・不利益もないと思う」(47.5%)の割合が同程度であった。男性に比べて女性で「何らかの不便・不利益があると思う」(55.5%)の割合が高くなっている。

公表時期:2022年03月25日

司法・警察世帯数

家族と名字・姓に対する意識

概要名字・姓とはどういうものだと思うか聞いたところ、「先祖から受け継がれてきた名称」(45.8%)が最も多く、次いで「他の人と区別して自分を表す名称の一部」(42.9%)の割合が多い。

公表時期:2022年03月25日

司法・警察世帯数

家族の役割

概要家族の役割として最も大切だと思うもののうち、最も多かったのは「心のやすらぎを得るという情緒面」(51.4%)、次いで「子どもをもうけ、育てるという出産・養育面」(22.7%)、「日常生活の上で必要なことをするという家事面」(17.4%)、「親の世話をするという介護面」(3.8%)の順である。男性では「子どもをもうけ、育てるという出産・養育面」の割合、女性では「心のやすらぎを得るという情緒面」の割合がそれぞれ高い。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住許可の取消し要件

概要一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可を取り消す制度を設けることに「賛成」と答えた者（1,176人）に、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思うか聞いたところ、「犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた（執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。）場合」を挙げた者の割合が81.0％と最も高く、以下、「税金や社会保険料を納めなくなった場合」（73.2％）、「生活保護を受けるようになった場合」（39.8％）、「日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合」（38.3％）などの順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住許可を取り消す制度の賛否

概要一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成か、それとも反対か聞いたところ、「賛成」と答えた者の割合が74.8％、「反対」と答えた者の割合が14.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別差は見られない。年齢別に見ると、「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住許可に必要な要件

概要外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思うか聞いたところ、「犯罪歴がないこと」を挙げた者の割合が73.7％、「税金や社会保険料を納めていること」を挙げた者の割合が71.6％と高く、以下、「不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと」（61.3％）、「自力で暮らしていける程度の収入や資産があること」（53.9％）などの順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

永住者数は多いか

概要日本の永住者数を多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」とする者の割合が38.3％（「多いと思う」16.8％＋「どちらかといえば多いと思う」21.5％）、「適当だと思う」と答えた者の割合が29.2％、「少ないと思う」とする者の割合が18.6％（「どちらかといえば少ないと思う」13.1％＋「少ないと思う」5.5％）となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。性別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は女性で、「適当だと思う」と答えた者、「少ないと思う」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「多いと思う」とする者の割合は18～29歳で、「適当だと思う」と答えた者の割合は40歳代で、「少ないと思う」とする者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

難民認定制度を濫用・誤用する者への有効な対策

概要難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者（277人）に、どのような対策が有効だと思うか聞いたところ、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりしようとする人を、入国させないようにする」を挙げた者の割合が56.0％、「難民として保護すべき事情がない人は、難民認定申請をしても、強制的に日本から送還できるようにする」を挙げた者の割合が50.9％、「就労などのために難民認定制度を濫用したり誤用したりした人や、そそのかした人は、処罰できるようにする」を挙げた者の割合が49.8％と高く、以下、「同じ主張を繰り返し、何度も申請を行っている人については、通常よりも簡略的な手続で迅速に却下できるようにする」（20.2％）の順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

難民認定制度を濫用・誤用する者に対する対応

概要現在は、難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者に対して、案件の内容に応じて、認定手続中の就労を許可しないか、更には滞在を許可していないが、このような取扱いについて、どう思うか聞いたところ、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合が12.9％、「適切だと思う」と答えた者の割合が56.3％、「取扱いが緩いのでより厳しくすべきと思う」と答えた者の割合が17.6％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が13.2％となっている。性別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「取扱いが厳しいので軽減すべきと思う」と答えた者の割合は18～29歳で、「わからない」と答えた者の割合は60歳代と70歳代で高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

難民等を慎重に受け入れる理由

概要難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」、「慎重に受け入れるべきである」と答えた者（894人）に、どうして慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れる人の中に、犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」を挙げた者の割合が67.2％と最も高く、以下、「受け入れることで、文化や価値観、生活習慣などの違いによる社会的摩擦が生じるなど、暮らしにくくなることが心配だから」（39.3％）、「受け入れると、地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなることが心配だから」（35.7％）、「受け入れることで、その人を頼って、更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくることが心配だから」（34.6％）などの順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

難民等を積極的に受け入れる理由

概要難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、「積極的に受け入れるべきである」、「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」と答えた者（377人）に、どうして積極的に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」を挙げた者の割合が62.3％と最も高く、以下、「日本の受入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」（36.3％）、「受け入れることが、多様性のある社会の発展につながるから」（34.2％）、「受け入れることが、日本の人手不足の解決の一助になるから」（25.2％）などの順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

今後の難民等の受入れの方向性

概要難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、今後、日本は、これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思うか、それとも慎重に受け入れるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合が24.0％（「積極的に受け入れるべきである」8.4％＋「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」15.6％）、「現状のままでよい」と答えた者の割合が15.8％、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合が56.9％（「どちらかといえば慎重に受け入れるべきである」32.3％＋「慎重に受け入れるべきである」24.6％）となっている。性別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は男性で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「積極的に受け入れるべきである」とする者の割合は18～29歳で、「現状のままでよい」と答えた者の割合は70歳以上で、「慎重に受け入れるべきである」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

これまでの難民等の受入れ数

概要これまでの日本における、難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れ数についてどう思うか聞いたところ、「少ないと思う」とする者の割合が54.6％（「少ないと思う」24.5％＋「どちらかといえば少ないと思う」30.1％）、「多いと思う」とする者の割合が10.6％（「どちらかといえば多いと思う」7.1％＋「多いと思う」3.5％）、「日本の受入れ数は、難民認定制度に従い判断された結果であるから、多い少ないの問題ではないと思う」と答えた者の割合が19.1％となっている。なお、「わからない・どちらともいえない」と答えた者の割合が15.8％となっている。性別に見ると、「少ないと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。年代別に見ると、「少ないと思う（小計）」の割合は50歳代と60歳代で高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃

概要仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方がよいと思うか、それとも、終身刑が導入されても、死刑を廃止しない方がよいと思うか聞いたところ、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が35.1％、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が52.0％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が12.8％となっている。性別に見ると、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

死刑の犯罪抑止力

概要死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが、どのように考えるか聞いたところ、「増える」と答えた者の割合が58.3％、「増えない」と答えた者の割合が13.7％となっている。なお、「わからない・一概には言えない」と答えた者の割合が27.9％となっている。性別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「増えない」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

将来も死刑存置か

概要死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,270人）に、将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が54.4％、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が39.9％となっている。性別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は60歳代と70歳以上で、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

死刑制度を存置する理由

概要死刑制度に関して、「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,270人）に、その理由を聞いたところ、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が56.6％、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.6％、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」を挙げた者の割合が47.4％、「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が46.3％の順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

即時死刑廃止か、いずれ死刑廃止か

概要死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者（142人）に、死刑を廃止する場合には、すぐに全面的に廃止するのがよいと思うか、それともだんだんに死刑を減らしていって、いずれ全面的に廃止する方がよいと思うか聞いたところ、「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が36.6％、「だんだん死刑を減らしていき、いずれ全面的に廃止する」と答えた者の割合が57.0％となっている。性別差は見られない。年代別に見ると、年代が上がるにつれて「すぐに、全面的に廃止する」と答えた者の割合が増える傾向が見られる（各年代のｎ数が少ないため、参考程度にすることを推奨する）。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

死刑制度を廃止する理由

概要死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」と答えた者（142人）に、その理由を聞いたところ、「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた者の割合が50.7％、「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」を挙げた者の割合が42.3％、「死刑を廃止しても、そのために凶悪な犯罪が増加するとは思わない」を挙げた者の割合が32.4％、「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し、野蛮である」を挙げた者の割合が31.7％、「国家であっても人を殺すことは許されない」を挙げた者の割合が31.0％、「凶悪な犯罪を犯した者でも、更生の可能性がある」を挙げた者の割合が28.2％の順となっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

死刑制度の存廃

概要死刑制度の存廃について聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。性別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

司法・警察

裁判所の見学や裁判の傍聴の有無

概要今までに、裁判所を見学したり、裁判を傍聴したりしたことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が11.9％、「ない」と答えた者の割合が88.1％となっている。性別に見ると、「ある」と答えた者の割合は男性で、「ない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「ある」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。

公表時期:2020年01月17日

人口・世帯司法・警察サイバー犯罪・セキュリティ

［生活や金融に関する意識］特殊詐欺の被害総額

概要特殊詐欺の被害総額をみると、「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」については年々減少している傾向にあり、「振り込め詐欺」についてはほぼ横ばいが続いている。

公表時期:2020年01月17日

人口・世帯司法・警察サイバー犯罪・セキュリティ

［生活や金融に関する意識］特殊詐欺の認知件数

概要特殊詐欺の認知件数をみると、「振り込め詐欺以外の特殊詐欺」については年々件数が減少している傾向にある一方、「振り込め詐欺」については増加傾向にある。

公表時期:2020年01月17日

セキュリティ司法・警察サイバー犯罪・セキュリティ

警察庁_不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

概要