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データ一覧

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公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク_被害に遭った際の考え時系列比較（TOP2BOX）

概要リスクによる被害を受けたことがある企業に、被害に遭った際の考えを聞き、「とてもあてはまる」「ややあてはまる」の合計値を2021年と2022年で比較したところ、上位の項目にはほぼ変化が見られない。「うちの会社では、まさか起こらないと思っていた」「うちの会社の規模でまさかサイバー攻撃を受けると思わなかった」で、2021年より減少傾向が見られる。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク_被害に遭った際の考え

概要リスクによる被害を受けたことがある企業に、被害に遭った際の考えについて聞いたところ、「何かしらのリスクが発生するのはしょうがないと思う」が62.0％（とてもあてはまる＋ややあてはまる）で最も多い。次いで「被害がこんなにも大きくなるとは思っていなかった」（53.0％）、「リスクに対する備えが不足していたと思う」（49.1％）の順となっている。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク_被害額3.想定被害額との比較②

概要リスクによる被害があると答えた企業に、想定被害額と実際の被害額を聞いたところ、想定被害額は「500万円～1000万円未満」が17.6％で最も多く、実際の被害額は「100万円未満」が23.6％で最も多かった。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿被害額3．想定被害額との比較①

概要リスクによる被害を受けたことがある人に、想定被害額と実際の被害額を聞いたところ、想定被害額よりも実際の被害額で「100万円未満」「100万円～200万円未満」の割合が高かった。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿被害額時系列比較

概要リスクによる被害を受けたことがある人の実際の被害額を2021年と2022年で比較したところ、「100万円未満」の割合が20.9％から27.2％に上昇した。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿被害額

概要リスクによる被害を受けたことがある人に被害額を聞いたところ、最も多いのは「100万円未満」で27.2％。100万円～300万円未満で過半数を占めるが、「1億円以上」の高額な被害も3.5％となっている。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿被害の内容時系列比較

概要企業を取り巻くリスクの被害内容について聞いたところ、「自然災害」が51.3％で最も多く、次いで「顧客・取引先の廃業や倒産等による売上の減少」（43.6％）、「感染症」（33.8％）の順となっている。2021年と比較して「感染症」が上昇した。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿被害の発生有無（他社）

概要周囲で何らかの被害を受けたという話を見聞きしたことがあるか聞いたところ、40.9％が「ある」と回答した。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿被害の発生有無（自社）

概要勤め先の企業で何らかの被害を受けたことがあるか聞いたところ、27.8％が実際に被害を受けたことがあると答えた。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿非対策理由時系列比較

概要企業を取り巻くリスクへ対策・対処をしていない人にその理由を聞いたところ、「対策をする費用に余裕がないため」が最も多く、36.2％。2021年と比較すると「対策をする費用に余裕がないため」「リスクによって生じる影響・損失がわからないため」のスコアが上昇している。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿非対策理由

概要リスクを感じていながら対策をしていない理由は、全体では「対策をする費用に余裕がないため」、「具体的な対策方法がわからないため」、「リスクによって生じる影響・損失が分からないため」がトップ3となっている。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿各リスクへの対応時期

概要リスクを感じてから対策をするまでの対応期間は、「リスクを感じてすぐ」との回答が3割を占める。「リスクを感じてすぐ」の回答率は、「テロ・破壊活動」「サイバーリスク」「感染症」がトップ3となっている。一方、「自然災害」「製造物に関する損害賠償」「勤務中や移動中における損害賠償」は対応までの期間が長い。

公表時期:2022年12月01日

金融・保険セキュリティ

企業を取り巻く＿リスク対策状況損害保険加入率時系列比較

概要損害保険加入率をリスク別で見ると「2021年調査と比較して「テロ・破壊活動」「従業員からの損害賠償請求（ハラスメント等）」は、10pt以上低下している。

公表時期:2022年12月01日

金融・保険セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿対策状況各リスクへの損害保険加入状況を時系列比較

概要各リスクへの損害保険加入状況を2021年調査と比較すると、何らかのリスクを認識している人の損害保険加入率は8.5pt上昇している。「特に対策／対処をしていない」は9.1pt低下した。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿対策状況リスク別対策状況

概要リスクへの対策として「損害保険への加入」が最も高く、次いで「貯蓄」「補助金等の活用」が高い。「損害保険への加入」率が高いリスクは、「勤務中や移動中における損害賠償」、「製造物に関する損害賠償」、「自然災害」となっている。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク経営課題としての関心度時系列比較

概要企業を取り巻くリスク経営課題としての関心度を2021年調査と比較すると、「サイバーリスク」は関心度が＋3.9ptと微増している。一方、「テロ・破壊活動」「従業員からの損害賠償請求（ハラスメント等）」は、10pt以上低下している。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク経営課題としての関心度

概要何かしらのリスクを感じている企業のおよそ9割が、経営課題として関心があると回答。リスク別で見ると、「経済環境リスク」のへの関心度が最も高く、以下、「国際情勢」「顧客・取引先の廃業による売上の減少」「サイバーリスク」「感染症」「情報の漏洩」と続く。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿各リスクの被害額の想定

概要何らかのリスクを想定している企業の想定被害額の中央値は699万円である。「100万円未満」が19.9％と最も高く、次いで「500?1000万円未満」「300?500万円未満」が高くなっている。リスク別で見ると、「自然災害」「顧客・取引先の廃業や倒産等による売上の減少」「テロ・破壊活動」「製造物に関する損害賠償」は、中央値が350万円以上と高い。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク_深刻度時系列比較（TOP2BOX）

概要企業を取り巻くリスクについて、TOP2BOXで2021年調査と比較すると、リスク全体の深刻度はほぼ横ばいである。リスク別で見ると、「テロ・破壊活動」の深刻度が10pt以上増加し、「法令順守違反」「従業員からの損害賠償請求（ハラスメント等）」「勤務中や移動中における損害賠償」が10pt程度低下している。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿深刻度

概要何かしらのリスクを感じている企業のおよそ8割が、リスクを深刻に受け止めている。リスク別で見ると、「経済環境リスク」の深刻度が最も高く、以下「感染症」「顧客・取引先の廃業による売上の減少」「国際情勢」が続く。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿新型コロナウィルスの流行により発生したリスク時系列比較

概要新型コロナウィルスの流行により発生したリスクについて、2021年調査と比較すると、「顧客・取引先の廃業や倒産等による売上の減少」が低下している。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿直近2～3年で増えてきたリスク時系列比較

概要直近2～3年で増えてきたリスクについて2021年調査と比較すると、「自然災害」や「顧客・取引先の廃業や倒産等による売上の減少」が低下している。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿認知状況時系列比較

概要企業を取り巻くリスクの認知状況を2021年調査と比較すると、「勤務中や移動中における損害賠償」がやや増加している。一方、「顧客・取引先の廃業や倒産等による売上の減少」「感染症」のリスク意識は低下している。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ

企業を取り巻くリスク＿認知状況

概要事業活動を行っていく上で考えられるリスクとして、9割近くの企業が何らかのリスクを認識している。中でも「自然災害」「取引先の廃業や倒産等による売上の減少」「感染症」が多く挙げられた。直近2～3年で増えたリスク意識としては、「感染症」が最も高い。

公表時期:2022年07月31日

総務省_情報通信白書令和4年版第2部情報通信分野の現状と課題第8節デジタル活用の動向 2企業活動における利活用の動向

概要

公表時期:2022年06月07日

経済産業省_デジタルトランスフォーメーション調査2021の分析

概要

公表時期:2022年05月30日

デジタル庁_アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード

概要

公表時期:2022年03月18日

ITサービス管理セキュリティサイバー犯罪・セキュリティ

経済産業省・日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーガバナンスに関する調査結果（2022年）

概要

公表時期:2021年09月24日

セキュリティ

Open Web Application Security Project（OWASP） Top10 - 2021（日本語版）

概要

公表時期:2021年08月18日

セキュリティ

国内のインターネットバンキングに係る不正送金事犯

概要被害額では、2015年度（3,073百万円）、2014年度（2,910百万円）、2019年度（2,521百万円）となった。発生件数では、2014年度（1,876件）、2019年度（1,872件）、2020年度（1,734件）となった。

公表時期:2021年08月18日

セキュリティ

国内のサイバー犯罪検挙件数の推移

概要 2020年度（9911件）、2019年度（9519件）、2018年度（9040件）となった

公表時期:2021年08月18日

セキュリティ

個人情報漏えい1人あたりの平均損害賠償額

概要 2016年度（31,646円）、2018年度（29,768円）、2017年度（23,601円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　周辺サービス合計

概要 2021年度（877億円）、2018年度（868億円）、2020年度（852億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　周辺サービス

概要リテラシー教育（33.2％）、電子証明書発行・PK型認証（31.2％）、保険（18.3％）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　マネージド・運用サービス　合計

概要 2021年度（2.320億円）、2020年度（2,109億円）、2019年度（2,000億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　マネージド・運用サービス

概要 SOC（セキュリティ・オペレーション・センター・監視対策作業拠点事業）（78.0％）、インシデント対応・フォレンジック（13.0％）、インテリジェンス情報提供（9.0％）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　コンサルティング／診断サービス　合計

概要 2021年度（1,974億円）、2020年度（1,828億円）、2019年度（1,762億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　コンサルティング／診断サービス

概要コンサルティング（35.8％）、診断（23.0％）、規格認証（21.7％）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティサービス市場推移

概要 2021年度マネージド・運営サービス（2,320億円）、2020年度　マネージド・運営サービス（2,109億円）、2019年度　マネージド・運営サービス（2,000億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティサービス市場推移　サービス全体

概要マネージド・運営サービス（44％）、コンサルティング／診断サービス（38％）、周辺サービス（18％）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　アイデンティティ・アクセス管理製品　合計

概要 2021年度（1,333億円）、2018年度（1,327億円）、2020年度（1,309億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　アイデンティティ・アクセス管理製品

概要個人認証用生体認証デバイス及びその認証システム（25％）、個人認証用デバイス及びその認証システム（24％）、アイデンティティ管理製品（21％）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　コンテンツセキュリティ対策製品　合計

概要 2020年度（1,787億円）、2019年度（1,779億円）、2021年度（1,728億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　コンテンツセキュリティ対策製品

概要メール・セキュリティ対策製品（30％）、暗号化製品（23％）、DLP製品・システム（情報漏えい対策製品・システム）DRM（19％）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　ネットワーク防御・検知／境界線防御製品　合計

概要 2021年度（1,975億円）、2020年度（1,869億円）、2019年度（1,831億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　ネットワーク防御・検知／境界線防御製品

概要 UTM製品（18％）、WAFウェブアプリケーションファイアウォール製品（16％）、FWファイアウォール製品（16％）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　エンドポイント保護管理製品　合計

概要 2021年度（1,919億円）、2020年度（1,845億円）、2018年度（1,697億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　エンドポイント保護管理製品

概要ウイルス対策製品（65％）、ポリシー管理・設定管理・動作監視制御製品（29％）、EDR製品（6％）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　ツール市場推移

概要 2021年度　エンドポイント保護管理製品（1,975億円）、2021年度　ネットワーク防御・検知／境界線防御製品（1,919億円）、2020年度　ネットワーク防御・検知／境界線防御製品（1,869億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　ツール市場推移　ツール全体

概要ネットワーク防衛・検知／境界線防御製品（27.8％）、コンテンツセキュリティ対策製品（27.0％）、エンドポイント保護管理製品（25.6％）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

情報セキュリティ　ツールとサービスの市場規模

概要 2021年度　情報セキュリティツール市場（6,956億円）、2020年度　情報セキュリティツール市場（6,810億円）、2019年度　情報セキュリティツール市場（6,592億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

国内情報セキュリティ市場規模推定値　サービス（役務提供、ノウハウ知的事業活動）

概要 2021年度　5～7.マネージド・運用サービス（231,994億円）、2020年度　5～7.マネージド・運用サービス（210,904億円）、2019年度　5～7.マネージド・運用サービス（200,014億円）となった

公表時期:2021年06月23日

セキュリティ

国内情報セキュリティ市場規模推定値　ツール（ハード・ソフトなどのプロダクト売上高）

概要 2020年度　1～3.エンドポイント保護管理製品　合計（184,457億円）、2020年度　4～10.ネットワーク防御・検知／境界線防御製品（186,888億円）、2019年度　4～10.ネットワーク防御・検知／境界線防御製品（183,079億円）となった

公表時期:2021年03月30日

ITサービス管理テクノロジー AI テクノロジー・AI

情報処理推進機構（IPA）小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策に関する調査報告書

概要

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ

個人情報漏えい時の通知義務に関する認知状況×サイバーリスク保険加入状況のクロス集計

概要個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、「よく知っている」と回答した企業では、サイバー保険に「加入している」、「今後加入予定」は合わせて48.0％となり、サイバー保険に対する意識の高さがうかがえる。一方、通知義務の方針について「知らなかった」と回答した企業では、サイバー保険に「加入予定なし」、「わからない」は合わせて77.7%となっている。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ

2022年内にも、政府はサイバー攻撃(不正アクセス等)で個人情報が漏えいした企業に対し、被害が発生した全員への通知を義務付ける方針を知っているか

概要 2022年以降の個人情報漏えい時の被害者への通知義務について、半数以上（58.6%）が「知らなかった」としており、企業規模を問わず、多くの企業に認知されていない。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ

サイバーリスク保険が活用できた場面

概要サイバー被害を受けたことがあり、且つ、サイバー保険に加入している企業では、主に「復旧作業」、「原因・影響調査」、「被害者への対応」の場面でサイバー保険を活用できたとの回答があった。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ

サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと（受けたことがない場合は、懸念すること）

概要サイバー被害を受けた直後の対応で苦労したこと（受けたことがない場合は、懸念すること）としては、「復旧対応」（49.1%）が最も多く、被害を受けたことがある企業では62.9%となっている。従業員別に見ると、1,000人超の企業では、「復旧対応」、「原因・影響範囲の特定」に次いで、「二次被害の防止」、「社内・社外への周知」の比率が高くなっている。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ

サイバー被害を受けた際の被害総額（複数回被害を受けたことがある場合は、もっとも被害が大きかったもの）

概要サイバー被害を受けた際の被害総額は、大企業と中小企業でほとんど差はなかった。中小企業でも数千万円の高額被害が発生している（「1,000万円以上1億円未満」との回答あり）。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ

サイバー被害によって生じた不利益

概要サイバー被害によって生じた不利益として、46.2%が「原因・影響調査や関係者対応等にかかる事故対応費用」としており、次に「業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機会損失」（29.5%）が多かった。