日本の生活者の景況感の現状を確認するために、日本銀行による「生活意識に関するアンケート調査」から、景況感に対する回答をまとめたものが図1である。図からわかるように、現在(1年前対比)の景況感については、「良くなった」との回答が25.4%と前回の30.5%から減 少し、「悪くなった」との回答が70.5%と前回の64.4%から増加した。その結果、「良くなった」という回答率と「悪くなった」という回答率の差から計算された景況感DIは-67％まで悪化し、この悪化傾向は2024年から継続している。また、生活者が感じる景況感DIは、2006年以降、一貫して負の値にとどまっており、「失われた20年」の延長線上にあるとの認識から未だ脱却できていないことが見て取れる。したがって、景況感は依然として停滞しており、構造的課題が残っていることが確認できる。

次に、日本の生活者の暮らし向きにどのような意識を与えているかを確認するために、同調査から生活者の暮らし向きに対する回答をまとめたものが図2である。その結果は、景況感とほぼ同様のものとなっており、現在(1年前対比)の暮らし向きについては、「ゆとりが出てきた」との回答が3.8%と前回の3.9%から減 少し、「ゆとりがなくなってきた」との回答が61.0%と前回の55.9%から増加した。その結果、暮らし向き感DIは-57.2%まで悪化し、この傾向は景況感と同様に2024年から継続している。また、図2から、暮らし向きDIは2006年以降、一貫して-30%以下となっており、家計のゆとりがなくなり続いている実態が伺える。暮らしのゆとりを感じられない限り、消費の持続的拡大は望みにくく、景況感の改善も期待できないため、生活者に暮らしのゆとりを与えることができる政策が渇望されていることがわかる。

上で生活者の景況感や暮らし向きの低迷が継続し、2024年以降、悪化傾向が続いていることを確認したが、近年は、賃上げも進んでおり、収入に関する意識は改善していることも考えられる。それを確認するために、図3は同調査から生活者の収入に対する回答をまとめたものである。それによると、「増えた」との回答は14.9%で前回から1.2%低下しており、「減った」との回答は30.6%と2.9%増加している。その結果、収入DIは悪化しており、直近は景況感や暮らし向きと同様の動きが見られている。しかしながら、収入DIは2021年から2024年半ばまでは、上昇傾向が見られ、これは同時期にも低下傾向が見られた暮らし向きDIの動きとは対照的なものとなっている。

この違いが見られる理由の大きな原因は物価の高騰であり、それは支出に対する回答をまとめた図4からも明らかである。支出が「増えた」との回答は61.9%とかなりの高水準が継続している一方、「減った」との回答は11.3%にとどまっており、支出DIは50％を超える水準となっている。50%前後の高い支出DIは23年以降、継続しており、近年の物価高が、支出増につながっていることがわかる。したがって、収入は伸び悩む一方で、物価高により支出は増加している。その結果、暮らし向きという生活実感に強い圧迫感が生じているのである。

物価の高騰は近年の景況感や暮らし向きの悪化の一因であることが確認できたが、2020年以前は、日本は低インフレに悩まされており、物価の高騰だけで過去20年に渡る生活者の景況感や暮らし向きの低迷を説明するのは難しい。低迷の根底にある大きな原因は、日本経済の成長力に対する低評価であり、それは、日本経済の成長力に対する見方をまとめた図5から確認できる。今回の調査では「より低い成長しか見込めない」との回答が58.6%に対して、「より高い成長が見込める」との回答は2.7%にとどまり、経済成長力DIは-55.9%と、大幅なマイナスとなっている。また、過去20年間の経済成長力DIの推移を見ても、-40%を上回る水準となったのは、ごくわずかな時期だけで、一貫して低い水準となっていることも確認できる。