2025年度の政府予算を図に表したものが図表1である。それによれば、一般会計の歳出総額は115.2兆円と昨年度当初予算の112.6兆円からわずかに増加している。国債費や地方交付税交付金が1兆円以上増加するとともに、防衛費と社会保障費も増加する一方、税収も昨年度当初予算の69.8兆円から78.4兆円へと増加している。その結果、新規国債発行額は28.2兆円と17年ぶりに30兆円を下回ったものの、昨今の金利の上昇を受けて、利払費は8.2兆円から10.5兆円へ増大している。今後さらなる金利の上昇も予想され、財政の改善は今後も大きな課題である。

また、歳出の細目を見てみると、社会保障関係費が38兆2833億円を占めており、これは歳出全体の33.2%、一般歳出全体の56.1％に相当するため、防衛、公共事業、教育など他分野の予算を圧迫し、財政改善の足かせになっていることがわかる。実際、一般会計歳出の主要経費の推移を図示した図2を見てみると、社会保障費と国債費が他の項目と比較して、過去30年間で大きく増加していることがわかり、社会保障費の上昇が国債費の上昇をもたらし、政府の財政健全化を阻む主因となっていることが示唆される。下で確認するように、この増加の背景には、高齢化の進行や生活習慣病の増加などが挙げられる。特に、がんや心疾患といった疾患に関連する医療費の増加は顕著であり、将来の社会保障制度の持続可能性に深刻な懸念を与えている。社会保障制度を「聖域」として扱うことはもはや困難であり、財政再建のためには、社会保障費の抑制と制度の再構築を同時に進める必要があるであろう。

社会保障費の増加は一過性のものではなく、複数の構造的要因によって支えられている。最大の要因は高齢化の進行である。図3は、それを確認するために、日本の人口の推移を図示したものであるが、1995年以降15-64歳人口割合が低下している一方で、65歳以上人口割合は上昇の一途をたどっており、2025年時点では65歳以上の高齢者人口は3600万人、総人口の30％を占める水準となっている。それを受けて、年金の給付、医療・介護需要の高まりは自然な帰結であり、これに伴い関連費用も急増している。

また、生活習慣病の広がりも医療費増大の一因である。図4は厚生労働省の「2022年度国民医療費の概況」から性別にみた傷病分類別医科診療医療費構成割合を図示したものであるが、医療費のうち、循環器系の疾患が18.2%、新生物＜腫瘍＞が14.7%を占め、上位二つの項目となっている。循環器系の主な疾患は高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患であり、新生物は様々ながんである。これらの疾患は、食生活や運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が原因で発症する生活習慣病の代表的なものであり、喫煙、飲酒、運動不足、食生活の乱れといった行動要因が改善されない限り、今後も医療費の圧迫要因となることが予想される。