自己表明型統合レポートの発行企業数

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2020年（579%）、2019年（522%）、2018年（422%）となった

（注）企業価値レポーティング・ラボにおいて、編集方針等で、統合レポートであることや財務・非財務情報を包括的に記載している等の統合報告を意識したと思われる表現があるレポートを、「自己表明型統合レポート」としてカウント。調査対象は上場企業をベースとして、把握できる範囲で非上場企業やその他法人等も含めている（出所）上場企業数は、東京証券取引所（東証の各市場の上場数は2021 年 8 月 31 日時点）、上場企業以外の金商法開示企業数は、 EOL 8 月 31 日時点）、自己表明型統合レポートは、 KPMG 「日本企業の統合報告に関する調査 2020 」より金融庁作成

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調査名

211001金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（令和3年度第2回）事務局説明資料②（サステナビリティに関する開示（1））

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211001.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211001/02.pdf

調査機関

金融省

公表時期

2021-10-01

タグ

#サステナビリティ #ESG #経営・IR

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