持ち家数、借家数および持ち家住宅率の推移（全国、1973 年～2018 年）

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持ち家は3280 万2千戸で住宅総数に占める割合（持ち家住宅率）は61.2％となっており、2013 年と比べ0.5 ポイント低下している。持ち家住宅率の推移をみると、1973 年以降では1983 年の62.4％が最も高く、その後は60％前後で推移している。

データスコア

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80%

調査名

住宅・土地統計調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

調査機関

総務省

公表時期

2018/9/30

調査期間

Oct-18

調査対象

調査期日において調査単位区内から抽出した住宅および住宅以外で人が居住する建物と、そこに居住している世帯約 370 万住戸・世帯

サンプルサイズ

約86万住戸・世帯

調査概要

住宅の建築の時期、所有の関係、居住室の広さ、家賃や家計を主に支える者の年齢、従業上の地位、世帯の年間収入など住宅および世帯に関する基本的な項目について、全国、都道府県、市区町村別に把握

タグ

#不動産 #家計 #住宅用不動産

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公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

過去3年間の介護経験の有無

概要過去3年間に、高齢で要介護状態（寝たきりや認知症など）になった家族や親族の介護の経験を尋ねたところ、『過去3年間に家族や親族の介護経験あり』は14.9％となっている。また、具体的な介護の対象者をみると、「自分の親」が8.6％と最も多く、次いで「配偶者の親」3.4％、「配偶者」1.5％となっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

現在準備しているもののうち、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に期待できる主な準備手段（世帯年収別）

概要期待できる準備手段を世帯年収別にみると、「生命保険（介護保険や介護特約）」および「個人年金保険」は「700万円以上」の層で、「生命保険（介護保険や介護特約以外）」は「700～1,000万円未満」で、「預貯金・貸付信託・金銭信託」は「1,000万円以上」で、それぞれ高くなっている

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

現在準備しているもののうち、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に期待できる主な準備手段（世帯主年齢別）

概要期待できる準備手段を世帯主年齢別にみると、「預貯金・貸付信託・金銭信託」は「65～69歳」から「85～89歳」の層で高く、「80～85歳」で59.2％と最も高くなっている。「生命保険（介護保険や介護特約）」は「50～54歳」および「55～59歳」で、「生命保険（介護保険や介護特約以外）」は「45～49歳」で、「個人年金保険」は「55～59歳」から「65～69歳」の層で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

現在準備しているもののうち、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に期待できる準備手段

概要現在準備しているもののうち、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の、公的介護保険の範囲外の費用に対する経済的準備手段として期待できるものは、「預貯金・貸付信託・金銭信託」が35.9％と最も多く、次いで「生命保険（介護保険や介護特約以外）」16.0％、「不動産」12.0％、「有価証券」11.4％、「生命保険（介護保険や介護特約）」10.1％の順となっている。前回の2021年と比較すると、「つみたてNISA（積立投資専用の少額投資非課税制度）」が5.5ポイント、「NISA（少額投資非課税制度）」が4.5ポイント増加している。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金に対する安心感・不安感（世帯年収別）－“不安”－の割合

概要世帯年収別にみると、『不安』の割合は「600～700万円未満」で80.2％と最も高くなっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金に対する安心感・不安感（世帯主年齢別）－“不安”－の割合

概要世帯主年齢別にみると、『不安』の割合は｢40～44歳｣から「55～59歳」の層で高く、「50～54歳」で83.0％と最も高くなっている。

公表時期:2025年01月01日

金融・保険医療・健康生命保険

世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金に対する安心感・不安感

概要世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の必要資金に対する安心感・不安感については、「少し不安である」と「非常に不安である」の合計が76.2％と多い。特に「非常に不安である」が40.3％と多い。