妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企 業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知 している」が 60.2％と最も高く、次いで、「業務体制の整備など、事業主や妊娠した労働者 その他労働者の実情に応じ、必要な措置を行っている」が 47.5％、「相談・苦情対応窓口を 設置している」が 47.3％となっている
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調査名
雇用均等基本調査調査元URL
調査機関
厚生労働省雇用環境・均等局公表時期
2021/7/30調査期間
2020/10/1～2020/10/31調査対象
(1) 地域 全国 (2) 産業 日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕 (3) 調査対象 企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業サンプルサイズ
調査対象数6,000企業 有効回答数3,326企業 有効回答率55.4％調査概要
本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。タグ
#労働・賃金