現在準備しているもののうち、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の、公的介護保険の範囲外の費用に対する経済的準備手段として期待できるものは、「預貯金・貸付信託・金銭信託」が35.9％と最も多く、次いで「生命保険（介護保険や介護特約以外）」16.0％、「不動産」12.0％、「有価証券」11.4％、「生命保険（介護保険や介護特約）」10.1％の順となっている。前回の2021年と比較すると、「つみたてNISA（積立投資専用の少額投資非課税制度）」が5.5ポイント、「NISA（少額投資非課税制度）」が4.5ポイント増加している。