勤務先で重大な法令違反を知った場合、「最初に通報する先」として「勤務先以外」を選んだ理由は、「勤務先に相談・通報しても適切な対応が期待できない」が全体の約5割で最も多くなっている。次いで「不利益な取扱いを受けるおそれ」が36.6%となっている。
ダウンロード
調査名
2024年内部通報制度に関する意識調査‐就労者1万人アンケート調査の結果‐調査元URL
調査機関
消費者庁公表時期
2024-02-29調査期間
2023/11/01 0:00:00~2023/11/30 0:00:00調査対象
常時使用する従業員が3名以上の事業者(公的機関を含む)に勤務する全国の15~79歳の就業者で、有効回答10,000人。サンプルサイズ
10000調査概要
就労者を対象に、公益通報者保護法が求める内部通報制度の認知度や通報に対する意識を把握し、制度の普及や実効性向上に向けた施策の参考とするもの