ESG金融や SDGs の推進に向けて、自治体や大学、他金融機関等と連携して方針策定や情報交換を行っているかの内容についてみると、「県や自治体と連携協定を結んでいる」が最も多く2023年度では44％となっている。
（複数回答可）
ヒアリング内容：
地域ステークホルダーとの連携によるメリットを感じられた事例 ・日頃より町づくりなどの接点により県・市町村と連携しており、県が推進するエコアクション21の普及活動への理解が事業者に浸透している。
・脱炭素先行地域の計画策定に参画。 SBT 認定取得に対する費用の一部を自治体から補助金適用された。中小企業から、 SBT 認定の 申請に 対するコンサルサービスのニーズが創出されている。
ポイント：
金融機関単独でのESG/SDGs の普及・促進活動には限界があり、都道府県や自治体等の地域ステークホルダーとの連携によって、企業に対して面的に支援を進めることが有効。また、そうした先行事例について、情報や知見を蓄積して組織内で横展開を促進することが必要。
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調査名
ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -
調査元URL
https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf
調査機関
環境省
公表時期
2024-03-29
調査期間
2023/08/15 0:00:00～2023/10/10 0:00:00
調査対象
都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等
サンプルサイズ
447機関
調査概要
日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査