ESGや SDGs に関して、策定した方針や戦略に基づき、どのような取組を実施しているかについてみると、2023年度では「企業のSDGs支援※」が最も多く72％、次いで「取引先企業の持続可能な取組を促進する金融商品の開発」で58％となっている。
（複数回答可）
※2023年度新設項目 ヒアリング内容： 取引先へのソリューション提供機会の獲得
・社内外へのアピールのためにSDGs 宣言を行う取引先も増え、 SDGs の概念は浸透していると感じる。宣言書の策定後は取引先にて具体的な取組実行フェーズに遷移していくことになるため、省エネ設備投資等への融資やコンサルティングサービスなど、企業の SDGs 宣言支援を契機に継続的なソリューション提供機会を創出していくことが重要。
・製造業、建設業、卸・小売業等の業種からGHG 排出量算定の依頼が増えている。多くは工場の設備更新のタイミングで省エネ型機器や太陽光発電設備の導入を検討するため、その効果を確認するため併せて排出量算定を行う。
・取引先等に対して、省エネによる水道代、電気代、ガス代等のエネルギーコストの削減による収益性向上のメリットについて伝える勉強会を開催している。取引先の意識啓発段階から支援することで中長期的な本業支援にも繋がり得るものと期待している。
ポイント：
中小企業においてもサステナビリティ課題への対応が求められており、金融機関には普及啓発や目標設定からの伴走支援の役割も求められる。こうした活動が新規案件開発や事業拡大にも繋がり得ることについても理解が必要。
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調査名
ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -
調査元URL
https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf
調査機関
環境省
公表時期
2024-03-29
調査期間
2023/08/15 0:00:00～2023/10/10 0:00:00
調査対象
都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等
サンプルサイズ
447機関
調査概要
日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査