時価総額ベースでは9割超が決算短信、招集通知(通知本文・参考書類)の英文開示を実施。日本語資料のすべてを英文開示している割合は、 IR説明会資料が85.4%となっているのに対して、決算短信は75.8%に留まる。有価証券報告書については、統合報告書等他の資料で同内容を記載している会社を含む割合は、過半となっているが、日本語資料のすべてを英文開示している会社は15.4%に留まる。
ダウンロード
調査名
英文開示実施状況調査集計レポート(2022年12月末時点)調査元URL
調査機関
日本取引所グループ公表時期
2023-01-17調査期間
2022/12/31 0:00:00~2022/12/31 0:00:00調査対象
内国上場会社を対象調査概要
東京証券取引所では、海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、2019年11月より上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施し、その回答を一覧にとりまとめ、当取引所ウェブサイトにて公表しております。タグ
#ESG