マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

企業を取り巻くリスク_被害額時系列比較


リスクによる被害を受けたことがある人の実際の被害額を2021年と2022年で比較したところ、「100万円未満」の割合が20.9%から27.2%に上昇した。

リスクによる被害を受けたことがある人(287名)に、択一回答

ダウンロード


 Excel
 

調査名

中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2022調査結果報告書

調査元URL

https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/report2022/ https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/pdf/sme_report2022.pdf

調査機関

一般社団法人 日本損害保険協会

公表時期

2022-12-01

調査期間

2022/09/08 0:00:00~2022/09/12 0:00:00

調査対象

中小企業の経営者および従業員(損害保険契約関与者 決定権あり/選定関与)

サンプルサイズ

1031

調査概要

中小企業の自社を取り巻くリスクに対する対応力、および損保業界の対応力(商品開発力の向上・市場ニーズの把握)の強化に向けた対応策を検討するにあたり、次の点を把握する。・中小企業における自社を取り巻くリスクの認識状況・中小企業におけるリスクへの対策状況・中小企業において損害保険が十分に浸透しない真因・中小企業への有効な情報提供方法

タグ

#セキュリティ・プライバシー

関連データ一覧


に並べる
公表時期:2023年12月08日
サイバーセキュリティ関連情報開示(平時・有事)を評価し、投資判断へ影響を与えた割合
概要 サイバーセキュリティ関連情報開示(平時・有事)を評価し、投資判断へ影響を与えた割合をみると、平時・有事ともに、日本投資家よりも米国投資家の方が、サイバーセキュリティ情報開示を「評価し、投資判断に影響したことがある」と回答している割合が高い。
公表時期:2023年12月08日
投資先企業のサイバーセキュリティを投資判断の一つに採用した理由
概要 投資先企業のサイバーセキュリティを投資判断の一つに採用した理由についてみると、情報開示を重視する理由は、米国投資家では「SEC新規則の採用」が最も多く59%となっている。一方、日本投資家では「法規制遵守」が最も多く49%となっている。
公表時期:2023年12月08日
投資先企業との対話において、サイバーセキュリティについてヒアリングする割合(米国投資家)
概要 米国投資家が投資先企業との対話において、サイバーセキュリティについてヒアリングする割合をみると、投資先企業へサイバーセキュリティについてヒアリングする割合が98%と高くなっている。
公表時期:2023年12月08日
投資先企業との対話において、サイバーセキュリティについてヒアリングする割合(国内投資家)
概要 日本投資家が投資先企業との対話において、サイバーセキュリティについてヒアリングする割合をみると、投資先企業へサイバーセキュリティについてヒアリングする割合が61%と、米国投資家よりも低くなっている。
公表時期:2023年12月08日
投資先企業におけるインシデント起因とする売却を起こした経験
概要 投資先企業におけるインシデント起因とする売却を起こした経験についてみると、日本投資家よりも米国投資家の方が売却経験の割合が高い。
公表時期:2023年12月08日
投資先企業におけるインシデント起因とする訴訟を起こした経験
概要 投資先企業におけるインシデント起因とする訴訟を起こした経験についてみると、日本投資家よりも米国投資家の方が訴訟経験の割合が高い。
公表時期:2023年12月08日
第三者機関が提供するサイバーセキュリティに特化した指標の必要性(米国投資家)
概要 第三者機関が提供するサイバーセキュリティに特化した指標の必要性について米国投資家の見解を見ると、「必要である」と回答した割合が87%と高くなっている。
公表時期:2023年12月08日
第三者機関が提供するサイバーセキュリティに特化した指標の必要性(国内投資家)
概要 第三者機関が提供するサイバーセキュリティに特化した指標の必要性について国内投資家の見解を見ると、「必要である」と回答した割合が80%と高くなっているが、米国投資家と比較すると「必要である」の割合が低い。
公表時期:2023年12月08日
日本企業の課題
概要 日本企業の課題についてみると、「委託先等の取引先に関するセキュリティリスク管理」の自己評価平均値が低く2.6となっており、課題となっている。
公表時期:2025年01月23日
情報処理推進機構(IPA) ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2024年第4四半期(10月~12月)]
概要
公表時期:2025年01月21日
東京商工リサーチ(TSR) 2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 ~過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分~
概要
公表時期:2025年01月09日
日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会企業評価分科会 サイバーインデックス企業調査2024 ~東証プライム上場企業(全社)の制度公開報告書を調査したところ、有価証券報告書でセキュリティに関するリスク事項を公開している企業は89%、コーポレートガバナンス報告書では49%であった。~
概要
公表時期:2024年09月25日
経済産業省 令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書
概要
公表時期:2024年09月30日
日本クレジット協会(JCA) クレジットカード不正利用被害の集計結果について(2024年第2四半期)~不正利用被害額の前年同期比(2023年4月~6月)では2.2%の増加~
概要
公表時期:2024年10月21日
日本銀行 金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理-アンケート調査結果から-
概要
公表時期:2024年11月20日
情報処理推進機構(IPA) DX動向2024 - 中堅企業のDXの取組についての考察 ~2023年度DXへの取組割合は、79.6%、前年から9.2%増加~
概要