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任意の報酬委員会の構成員比率（総数）


任意の報酬委員会の構成員比率は、社外取締役が最も多く58.7％、次いで社内取締役が32.7％となっている。

（出所）上場企業のコーポレートガバナンス報告書（2021年7月14日時点）を元に金融庁作成

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調査名

第4回金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（令和3年度）事務局参考資料2021年12月1日

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201.html https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201/02.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2021-12-01

調査概要

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第4回）の討議のために必要な参考データを各所より集めてまとめたもの

タグ

#経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2024年03月26日
開示クライテリア数の状況
概要 全てのクライテリア（27 種類）について該当する情報を開示しているのは 15 社、いずれのクライテリアについても該当する記載がなかったのは 130 社。各市場の開示クライテリア数の平均は、プライム市場は17 、スタンダード市場は 7 、グロース市場は 4 。
公表時期:2024年03月26日
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日本生産性本部 人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響 企業ヒアリング調査とアンケート調査報告 ～人的資本経営を従業員はどうとらえているか？ 従業員アンケートより～
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アセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動に関して何を期待するか？
概要 アセットオーナーとしてのスチュワードシップ活動に関する期待事項として「中長期的な企業価値向上に向けたアセットマネージャーと投資先企業との対話の促進」が最も多く挙げられた。
公表時期:2023年05月17日
当法人が採用しているESG指数に関して、過去1年でMSCI、FTSE、S&Pと対話したか？
概要 約3割の企業が、過去1年にMSCI、FTSE、S&Pいずれかと対話を実施している。
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当法人が選定したESG指数については評価のメソドロジーを指数会社が開示しているが、見たことがあるか？
概要 指数会社が開示しているメソドロジーを見たことがあると回答した企業は、全体で約6割。大型の企業については9割以上が見たことがあると回答。
公表時期:2023年05月17日
貴社のESG活動における主要テーマを最大5つお教えください。
概要 ESG活動における主要テーマは、「気候変動（82.3％）」「コーポレート・ガバナンス（68.0％）」「ダイバーシティ（57.0％）」の順。前回より回答比率が大きく上昇したテーマは「気候変動（+4.4%）」「ダイバーシティ（+2.0％）」「人権と地域社会（+1.4%）」であった。
公表時期:2023年05月17日
貴社のESG活動の目的
概要 ESG活動の目的の第1位に最も多く挙げられたのは「企業価値向上」。
公表時期:2023年05月17日
「①ガバナンス」「②戦略」「③リスク管理「④指標と目標」項目の開示状況
概要 4つの項目（①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標）の開示状況について、十分開示できていると回答した企業の割合はいずれも前回より上昇した。
公表時期:2023年05月17日
今後の賛同予定について
概要 TCFDに賛同していないと回答した企業のうち、今後の賛同予定があると回答したのは12.6％、賛同を検討中と回答したのは64.9％。
公表時期:2023年05月17日
開示情報に関して機関投資家と対話したことはあるか？
概要 TCFDに沿った情報開示をしていると回答した企業のうち、機関投資家と開示情報について対話したことがあると回答した企業は72％。
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概要 TCFDに賛同している企業のうち、既にTCFDに沿った情報開示をしていると回答した企業は、249社から462社に増加。
公表時期:2023年05月17日
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しているか？
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概要 統合報告書等を作成している企業は67％。
公表時期:2023年05月17日
機関投資家向けにESG等に特化した説明会を開催しているか？
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機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明にしているか？また、説明している場合の機関投資家の反応＜機関投資家の反応＞
概要 機関投資家にESGをはじめとする非財務情報を説明した場合の反応は、関心が高いという回答が低下している。
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