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日米欧CEO報酬比較(売上高等1兆円以上の企業)


売上高等1兆円以上の企業における日米欧のCEO報酬を比較すると、総額では米国が最も高く、日本は他2カ国と比べて著しく低い。また英国の基本報酬は米国より高い。米億は長期インセンティブ(株式報酬等)の比率が高い。

注)米国:Fortune 500のうち売上高1兆円以上の企業180社の中央値 Data source: 2012年委任状説明書 英国:FT UK 500のうち売上高1兆円以上の企業43社(金融等を除く)の中央値 Data source:直近のアニュアルレポート 日本:総額は時価総額上位100社のうち売上等1兆円以上の企業77社の連結報酬等の中央値 内訳(割合)は連結報酬等開示企業(異常値を除く)45社の平均値を使用して算出 長期インセンティブには退職慰労金単年度を含む Data source:有価証券報告書 ※円換算レートは2012年平均TTM(1ドル=79.82円、1ポンド=126.49円) (出典)タワーズワトソン

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調査名

「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト

調査元URL

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreport.pdf

調査機関

経済産業政策局 企業会計室 「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト

公表時期

2014-08-01

調査概要

企業が「稼ぐ力」を高め、持続的に価値を生み出し続けることと併せて、経済の「インベストメント・チェーン」の全体最適化を図っていくための調査・議論おこなうプロジェクト

タグ

#経営・IR

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公表時期:2021年04月16日
中期経営計画の指標(企業)/経営目標として重視すべき指標(投資家)
概要 認識ギャップ大【企業>投資家】「d. 売上高・売上高の伸び率」認識ギャップ大【企業<投資家】「a. ROE(株主資本利益率)」「h. ROIC(投下資本利益率)」「q. 資本コスト(WACC等)」
公表時期:2021年04月16日
社外取締役の人数・比率について望ましい水準(企業・投資家)
概要 該当なし
公表時期:2021年04月16日
社外取締役の機能発揮に関する取り組み(企業)/期待する取り組み(投資家)
概要 高い水準で一致「b. 社外取締役の独立性の確保」「d. 社外取締役と経営トップ(社長等)との定期的な意見交換会の実施」認識ギャップ大【企業>投資家】「a. 社外取締役に対する取締役会議題の事前説明の充実」「g. 指名・報酬等の検討を行う委員会」「e. 社外取締役同士の定期的な意見交換会の実施」「f. 経営理解促進を目的とした取り組みの実施」
公表時期:2021年04月16日
社外取締役に期待している役割が現状果たされているか(企業・投資家)
概要 認識ギャップ大【企業>投資家】「a. 期待どおり十分に果たされている」認識ギャップ大【企業<投資家】「c. 不十分であり、改善の余地がある」
公表時期:2021年04月16日
社外取締役に期待する役割(企業・投資家)
概要 認識ギャップ大【企業>投資家】「b. 経営執行に対する助言」「h. 会計や法律等専門家としての助言」認識ギャップ大【企業<投資家】「d. 不祥事の未然防止に向けた体制の監督」「f. 利益相反行為の抑止」
公表時期:2021年04月16日
取締役会の議題として重点的に取り上げたいテーマ(企業)/取り組むべきテーマ(投資家)
概要 高い水準で一致「c. 経営戦略立案」ギャップ大【企業>投資家】「d. リスク管理」ギャップ大【企業<投資家】「b. 経営目標・指標の適切性」「e. コーポレート・ガバナンス体制」
公表時期:2021年04月16日
取締役会の実効性向上に向けて、課題に感じていること(企業・投資家)
概要 ギャップ大【企業>投資家】「d. 上程議案見直し・絞り込みによる重要事項に関する議論の充実」ギャップ大【企業<投資家】「c. 社外役員が機能発揮できる環境整備」「b. 取締役会全体の経験や専門性のバランスやジェンダー・国際性等の多様性の確保」「a. 独立した社外役員の拡充」
公表時期:2021年04月16日
今後取り組みを強化する事項(企業)/強化を期待する事項(投資家)
概要 高い水準で一致「f.経営計画・経営戦略」ギャップ大【企業>投資家】「h.ESG・SDGsへの取組み(※2)」ギャップ大【企業<投資家】「g.情報開示」「e.投資家との対話方針」
公表時期:2021年04月16日
株主還元の充実
概要 2019年度、2018年度は「配当性向30%未満」が最も多い。
公表時期:2021年04月16日
ESG情報の開示充実
概要 2019年度、2018年度は「開示に進歩が見られない」が最も多い。
公表時期:2021年04月16日
気候変動の情報開示充実
概要 2019年度は「開示に進歩が見られる」(53%)、「開示に進歩が見られない」(47%)だった。
公表時期:2021年04月16日
企業評価や対話活動において、TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を活用することを検討しているか
概要 2020年度は「既に活用している」(24%)、2019年度は「今後、活用に向けて検討する予定」(30%)が最も多い。
公表時期:2021年04月16日
個別議案の説明(企業・投資家)
概要 個別議案の説明(企業・投資家)について、企業も投資家も「一定程度説明している」が一番多いが、それに続く回答は企業は「十分に説明している」、投資家は「あまり十分とは言えない」となっており、認識に差がある。
公表時期:2021年04月16日
議決権行使を充実させる取り組み(企業)/期待する取り組み(投資家)
概要 議決権行使を充実させる取り組み(企業)/期待する取り組み(投資家)について、企業と投資家の認識が高い水準で一致している項目は「集中日を回避した株主総会の開催」である。企業の方が投資家より重要と感じている項目としては「招集通知の早期発送(早期開示)」「インターネットによる議決権投票」が挙げられる。逆に、投資家の方が企業より重視している項目は、「議案の説明充実」「ハイブリッド型バーチャル総会の開催」が挙げられる。
公表時期:2021年04月16日
対話ガイドラインを活用する場合の課題(企業・投資家)
概要 対話ガイドラインを活用する場合の課題(企業・投資家)については、企業・投資家ともに「特段なし」が一番多く、続いて「対話方針・プロセスに取り込めていない」となっている。
公表時期:2021年04月16日
対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか(企業・投資家)
概要 対話において、「投資家と企業の対話ガイドライン」を活用しているか(企業・投資家)については、企業・投資家ともに、「現在は十分に活用できていないが、今後活用していきたい」が半数以上で一番多い回答となっている。

 
公表時期:2021/04

 
公表時期:2021/04