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日米欧CEO報酬比較（売上高等1兆円以上の企業）


売上高等1兆円以上の企業における日米欧のCEO報酬を比較すると、総額では米国が最も高く、日本は他2カ国と比べて著しく低い。また英国の基本報酬は米国より高い。米億は長期インセンティブ（株式報酬等）の比率が高い。

注）米国：Fortune 500のうち売上高1兆円以上の企業180社の中央値　Data source： 2012年委任状説明書 英国：FT UK 500のうち売上高1兆円以上の企業43社（金融等を除く）の中央値　Data source：直近のアニュアルレポート 日本：総額は時価総額上位100社のうち売上等1兆円以上の企業77社の連結報酬等の中央値　内訳（割合）は連結報酬等開示企業（異常値を除く）45社の平均値を使用して算出　長期インセンティブには退職慰労金単年度を含む　Data source：有価証券報告書　※円換算レートは2012年平均TTM（1ドル＝79.82円、1ポンド＝126.49円） （出典）タワーズワトソン

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調査名

「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト

調査元URL

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/itoreport.pdf

調査機関

経済産業政策局　企業会計室 「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト

公表時期

2014-08-01

調査概要

企業が「稼ぐ力」を高め、持続的に価値を生み出し続けることと併せて、経済の「インベストメント・チェーン」の全体最適化を図っていくための調査・議論おこなうプロジェクト

タグ

#経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2024年02月29日
通報者に報奨金を支払うことについての印象
概要 米国で導入している、勤務先の法令違反行為に関する重要な情報提供を行った通報者に対し、行政機関が一定の報奨金を支払う制度については、ポジティブな回答とネガティブな回答が同程度の割合となっている。
公表時期:2024年02月29日
一番通報しやすい先　内部通報制度の理解度別
概要 勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先について、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は「勤務先」の回答割合が高く、制度を「知らない」と回答した人は「インターネット上のウェブサイト、SNS等」の回答割合が高い。
公表時期:2024年02月29日
一番通報しやすい先　年齢別
概要 勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先を連嶺別に見ると、年代が若いほど「行政機関」との回答割合が減少し、「インターネット上のウェブサイト、SNS等」や「報道機関」の割合が増加する傾向にある。
公表時期:2024年02月29日
一番通報しやすい先　全体
概要 勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先は、回答が多い順に、「勤務先（上司を含む）」が全体の46.8％、「行政機関」が28.5％、「インターネット上のウェブサイト、SNS等」が14.2％となっている。
公表時期:2024年02月29日
内部通報についての印象　通報意欲別
概要 通報意欲が高いほど、内部通報にポジティブな回答をしている。「絶対相談・通報しない」と回答している人は、「上司や組織の命令に背くことになると思う」との回答が約4割と全体平均よりも約30％ポイント高い。
公表時期:2024年02月29日
内部通報についての印象　年齢別
概要 内部通報について、年代が高いほど「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいことをしていると思う」の回答割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2024年02月29日
内部通報についての印象　全体
概要 勤務先の法令違反行為を上司や内部通報窓口に通報することについての印象は、「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいことをしている」とのポジティブな回答が51.0％で最も多く、次いで「勇気ある行動だが自分には真似できない」が37.1％、「上司や組織の命令に背くことになると思う」が10.1％、「余計なことをしていると思う」が8.7％となっている。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報した後の心情　不利益な取扱いの内容
概要 勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、「勤め先から人事異動・評価・待遇面などで不利益な取扱いを受けた」と回答した人の具体的な不利益の内容は、回答の多い順に「上司や同僚からの嫌がらせ」が49.2％で最も多く、次いで「人事評価上の減点」が42.6％、「不利益な配置転換」が37.7％となっている。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報した後の心情　後悔した理由
概要 勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、後悔したことがある理由について、「不正に関する調査や是正が行われなかったから」が57.2％でもっと多く、次いで「勤め先から人事異動・評価・待遇面など不利益な取扱いを受けたから」が42.1％となっている。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報した後の心情　役職・雇用形態別
概要 「相談・通報して良かったと思う」との回答割合は、会社役員や管理職の方がそれら以外よりも高い。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報した後の心情　全体
概要 勤務先や外部に「相談・通報したことがある」と回答した人のうち、「相談・通報して良かったと思う」との回答は全体の69.5％、「相談・通報して後悔している」が17.2％、「相談・通報して良かったこともあれば、後悔したこともある」が13.2％となっている。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験の有無　通報先
概要 勤務先における法令違反行為や内部規程違反について、「相談・通報したことがある」と回答した人の73.7％が、「勤務先（上司を含む）」に相談・通報している。また、24.4％が「行政機関」、17.4％が「取引先」に相談・通報している。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験　内部通報制度の理解度別
概要 制度を「よく知っている」と回答した人は、「勤務先において、法令違反行為や内部規程違反などを目撃したことはない」の回答割合が、制度を「知らない」と回答した人（3,646人）よりも36％ポイント低い。また、「相談・通報したことがある」との回答割合は、制度を「知らない」と回答した人よりも17％ポイント高い。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験　上場／非上場別
概要 実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、上場企業においては7～8％で、非上場企業の3～4％に比べ高い。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験　従業員規模別
概要 相談・通報経験について従業員規模別のみると、大きな差異はないが、「相談・通報したことがある」の割合が最も高いのは「300人超1,000人以下」の事業者である。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験　全体
概要 実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、全体の4.8％である。また「相談・通報を検討したことはあるが、実際にはしなかった」との回答は9.2％となっている。