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要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合


介護が必要となった主な原因の構成割合として最も多いのは「その他の原因」で23.2％。次いで「認知症」（17.6％）、「脳血管疾患（脳卒中）」（16.1％）の順となっている。要介護3～要介護5では「認知症」「脳血管疾患（脳卒中）」の割合が20％を超える。

単一回答。 ・「総数」には、要介護等不詳を含む。 ・「その他の原因」には、「不明」を含む。

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80%
4

調査名

2021年国民生活基礎調査の結果からみる世帯の状況

調査元URL

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h29.pdf

調査機関

厚生労働省政策統括官

公表時期

2021-03-01

調査期間

2019/06/01 0:00:00～不明

調査対象

全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、前記の5,530地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者を、所得票・貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を調査客体とした。ただし、以下については調査の対象から除外した。（1）世帯票　次に掲げる、世帯に不在の者　単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね3か月以上）、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している者）、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者（2）所得票　上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯

サンプルサイズ

不明

調査概要

本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

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公表時期:2021年10月01日
移住する農山漁村地域の生活への期待
概要 移住する農山漁村地域の生活への期待については、「自然を感じられること 」が76.8％と最も高く、次いで「農林漁業に関わること」が32.6％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が28.3％、「新しい仕事を始めること」が26.8％、「お祭りなどの行事への参加」が21.0％、「都市地域とは異なる環境での子育て」が18.8％であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域への移住のために必要なこと
概要 農山漁村地域への移住のために必要なことについては、「家屋、土地を安く購入又は借りられること 」「生活が維持できる仕事があること」が68.5％と最も高く、次いで「医療施設、介護施設や福祉施設の存在」が63.0％であった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域に移住する場合の形態
概要 農山漁村地域に移住する場合の形態については、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、都市地域を主に二地域居住 」が32.6％、「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が30.4％、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、農山漁村地域を主に二地域居住」が25.7％であった。年齢別では、60～69歳で「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が44.1％と、他の年代に比べて高かった。
公表時期:2021年10月01日
農山漁村地域への移住実現の時期
概要 農山漁村地域への移住実現の時期については、「特に決めていない」が52.2％と最も高く、次いで「10 年以内にしたい」が14.1％、「20 年以内にしたい」が7.2％、「５年以内にしたい」が6.2％、「20 年以上先にしたい」が5.1％、「すぐにでもしたい」が4.3％であった。年齢別では、50～59歳で「10 年以内にしたい」が26.7％と、他の年代に比べて高かった。
公表時期:2021年10月01日
都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無
概要 都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無については、「ある」（小計）が26.6％（「ある」5.7％+「どちらかというとある」20.9％）、「ない」（小計）が72.6％（「どちらかというとない」39.1％+「ない」33.5％）となっている。性別では、男性は女性に比べ「ある」（小計）が9.2ポイント高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
居住地域の認識
概要 居住地域の認識については、「都市地域」（小計）が62.6％（「都市地域」29.5％+「どちらかというと都市地域」33.1％）、「農山漁村地域」（小計）が36.9％（「どちらかというと農山漁村地域」23.9％+「農山漁村地域」13.0％）となっている。
公表時期:2021年10月01日
都市地域と農山漁村地域の交流の必要性
概要 都市地域と農山漁村地域の交流の必要性については、「必要である」（小計）が90.5％（「必要である」45.6％+「どちらかというと必要である」44.8％）、「必要ない」（小計）が8.9％（「どちらかというと必要ない」7.3％+「必要ない」1.6％）であった。
公表時期:2021年10月01日
農業体験への関心
概要 農業体験への関心については、「行きたい」（小計）が61.3％（「行きたい」18.6％+「どちらかというと行きたい」42.7％）、「行きたくない」（小計）が37.7％（「どちらかというと行きたくない」28.5％+「行きたくない」9.2％）であった。また性別では、女性は男性に比べ「行きたい」（小計）が6.7ポイント高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
農業・農村地域への関わりに対する意識
概要 農業・農村地域への関わりに対する意識については、「機会があればそのような地域（集落）に行って協力してみたい」が68.3％と最も高く、次いで「地域のことは地域で行うべきであり協力したいとは思わない」が23.9％、「積極的にそのような地域（集落）に行って協力したい」が4.6％であった。
公表時期:2021年10月01日
「農業の多面的機能」の認知度
概要 「農業の多面的機能」の認知度については、「知っていた」（小計）が28.6％（「知っていた」24.5％+「内容も知っていた」4.1％）、「知らなかった」が69.9％であった。また性別では、男性は女性に比べ「知っていた」（「知っていた」+「内容も知っていた」）が16.5ポイント高くなっている。
公表時期:2021年10月01日
農村地域の持つ役割に対する意識
概要 農村地域の持つ役割に対する意識については、「食料を生産する場としての役割」が86.5％と最も高く、次いで「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」が63.9％、「地域の人々が働き、かつ生活する場としての役割」が60.7％、「水資源を貯え、土砂崩れや洪水などの災害を防止する役割 」が45.3％であった。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 遺族年金に関する周知度（20～59歳）
概要 遺族年金について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で62.0％、第２号被保険者で73.6％、第３号被保険者で82.1％、第１号未加入者で29.2％となっている。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 障害年金に関する周知度（20～59歳）
概要 障害年金について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で56.1％、第２号被保険者で62.2％、第３号被保険者で63.2％、第１号未加入者で24.4％となっている。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 保険料免除制度に関する周知度（20～59歳）
概要 保険料免除制度について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で71.2％、第２号被保険者で69.0％、第３号被保険者で70.6％、第１号未加入者で23.1％となっている。
公表時期:2021年08月18日
年齢階級別 　加入・納付義務に関する周知度（20～59歳）
概要 「20～59歳の国民は公的年金に加入し、保険料を納付しなければならないこと」について知っていると回答した者の割合は、第１号被保険者で91.3％、第２号被保険者で94.9％、第３号被保険者で96.2％、第１号未加入者で45.4％となっている。
公表時期:2021年08月18日
老後の生活設計（複数回答）（20～59歳）
概要 公的年金加入者では、老後を過ごすための収入として「公的年金」を挙げている者の割合が最も高く、第１号被保険者では68.6％、第２号被保険者では85.3％、第３号被保険者では84.6％となっている。