年齢階級別育児をしている女性の有業率－2012年，2017年

マーケティングデータ｜「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、欲しいデータがすぐに見つかり使える。

育児をしている女性の有業率で最も高いのは「45歳以上」で70.9％。年齢が上がると有業率も上がる。2012年と比べると、全年代で有業率が上がっている。

注）「育児をしている」とは，小学校入学前の未就学児を対象とした育児（乳幼児の世話や見守りなど）をいい，孫やおい・めい，弟妹の世話などは含まない。

ダウンロード

Excel　

データスコア

詳しくはこちら

データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

92%

4.6

調査名

2017年就業構造基本調査の結果

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf

調査機関

総務省統計局

公表時期

2018-07-13

調査期間

2017/10/01 0:00:00～2017/10/26 0:00:00

調査対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。・外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）・外国軍隊の軍人、軍属とその家族・自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者・刑務所、拘置所に収容されている人・少年院、婦人補導院の在院者

サンプルサイズ

約108万人

調査概要

国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧

に並べる

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業向け】対話内容を経営層で共有する仕組みがあるか

概要対話内容を経営層で共有する仕組みがあるかという問いに対し、90％の企業が「仕組みあり」と回答。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

【企業／投資家向け】手元資金の水準についての認識

概要手元資金の水準についての認識は、企業では「適性」が70％であるのに対し、投資家では「余裕のある水準」が77％。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

株主還元に関する数値目標別　公表会社数

概要株主還元に関する数値目標別での公表会社数は、2023年で883社。うち最も多いのは「配当性向（30％以上）」で521社、次いで「総還元性向等」で230社。

公表時期:2024年04月01日

ESG 経営・IR

株主還元に関する数値目標の公表割合

概要株主還元に関する数値目標の公表割合は、63％が「公表」、37％が「未公表」。2014年からの推移を見ると「公表」の割合が増加している。

公表時期:2024年10月29日

家計

日本銀行情報サービス局「生活意識に関するアンケート調査」～本調査は、生活者が現状において抱いている生活実感や、金融・経済環境の変化がもたらす生活者の意識や行動への影響を把握することにより、日本銀行の金融政策や業務運営の参考にすることを目的として、1993年以降実施しています。～

概要

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

ESG 債市場拡大に向けた課題（投資家、継続回答先ベース）

概要投資家におけるESG 債市場拡大に向けた課題について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、「取り組み・プロジェクトの増加」を挙げた先の割合が幾分低下した。一方、「気候関連データの整備」を選択する先の割合が幾分上昇している。

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

2030 年度に向けた社債投資予定（金融機関）

概要 2030 年度に向けた社債投資予定（金融機関）についてみると、予定ありとした先の割合は、金融機関全体の6割弱であった。一方、「予定なし」を挙げた先は全体の1割程度となった。

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

具体的な社債投資方針（金融機関）

概要具体的な社債投資方針（金融機関）についてみると、「ESG 債投資を増やす」と回答した先が、全体の6割程度を占め、業種別にみると、生損保での選択割合が8割強と高かった一方、投信・投資顧問での選択割合は低めであった。また、「ネガティブ・スクリーニングにより社債投資を減らす」を選択した先も、全体の2割程度みられ、業種別にみると、投信・投資顧問での選択割合が4割弱と高めであった一方、生損保での選択割合は1割程度と低めであった。

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

ESG 債投資を増やすうえで念頭においている類型（金融機関）

概要 ESG 債投資を増やすうえで念頭においている類型（金融機関）についてみると、「グリーンボンド」が全体の5割弱の先に選択されたほか、その他のESG 債についても3割～4割程度の先に選択された。なお、全体の5割強の先が、投資するESG 債の類型について、「市場動向に応じ、柔軟に対応」するとしている。

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

2030 年度に向けた社債投資以外の債券投資予定（金融機関）

概要 2030 年度に向けた社債投資以外の債券投資予定（金融機関）についてみると、予定ありとした先は、全体の6割弱となった一方、「予定なし」と回答した先は1割弱であった。「その他金融」では他の機関よりも「予定あり」の割合が少ない。

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

具体的な社債投資以外の債券投資方針（金融機関）

概要具体的な社債投資以外の債券投資方針（金融機関）についてみると、全体の4割程度の先が「気候変動関連の財投機関債・地方債投資を増やす」や「GX 経済移行債投資を増やす」を挙げた。

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

トランジション・ファイナンス活用方針（事業法人）

概要トランジション・ファイナンス活用方針（事業法人）についてみると、事業法人全体のうち、「未定」を挙げた先が6割程度と最も多く、「活用しない予定」が3割弱、「活用予定」とした先が1割強であった。このうち、多排出産業についてみると、4割弱の先が「活用予定」を選択しており、他の業種と比べてはっきりと高い割合となった。

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

トランジション・ファイナンスを活用する理由（事業法人）

概要トランジション・ファイナンスを活用する理由（事業法人）についてみると、「排出削減には、現実的に利用可能な技術で対応せざるを得ないことをステークホルダーから理解を得たい」を選択した先が、全体の6割程度と最も多く、次いで「多排出のビジネス・モデルであり、グリーン・ファイナンスだけでは必要な資金の調達が困難」が、5割弱の先に選択された。

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

トランジション・ファイナンスを活用しない理由（事業法人）

概要トランジション・ファイナンスを活用しない理由（事業法人）についてみると、全体の7割強の先が、「多排出のビジネス・モデルでなく、ニーズがない」を選択した

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

トランジション・ファイナンス取り組み方針（金融機関）

概要トランジション・ファイナンス取り組み方針（金融機関）についてみると、「積極的に取り組む方針」を選択した先が全体の3割程度みられたが、「未定」の先も全体の4割程度と多かった。「取り組む予定はない」とした先は1割弱と少なめであったが、「将来的に取り組む可能性はあるが、現時点では積極的ではない」という先も2割強みられた。業種別にみると、生損保は、8割強の先が「積極的に取り組む方針」を挙げ、「取り組む予定はない」を挙げた先はみられなかった。

公表時期:2024年06月07日

ESG 経営・IR

現時点でのトランジション・ファイナンスへの取り組みスタンスが必ずしも積極的ではない理由（金融機関）

概要現時点でのトランジション・ファイナンスへの取り組みスタンスが必ずしも積極的ではない理由（金融機関）についてみると、「リスクとリターンのバランスの見極めが困難」が、全体の5割程度の先に選択されたほか、「グリーン・ウォッシングを防ぐ観点で課題がある」や「移行計画等の投資判断を行ううえでの情報が不十分」が、全体の3割程度に選択された。