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NPO法人の株式の保有状況


株式の保有状況について、認証法人および認定・特例認定法人ともに、ほとんどの法人で「保有しておらず、今後も保有する予定はない」との回答であった。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

90%
4.5

調査名

2020年度 特定非営利活動法人に関する実態調査

調査元URL

https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2020npojittai-chousa
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/R2_houjin_report.pdf

調査機関

内閣府

公表時期

2021-08-31

調査期間

2021/01/21 0:00:00～2021/03/10 0:00:00

調査対象

令和元年（2019 年）度末時点における全国のNPO 法人

サンプルサイズ

7,347NPO法人（認証法人：6,201 法人、認定・特例認定法人： 1,146法人）

調査概要

特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄付の受入状況等について調査し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施したもの

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧

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公表時期:2024年02月29日
勤務先で信頼できる通報先　上場／非上場別
概要 勤務先で信頼できる通報先について、上場／非上場別で見ると、従業員数300人超の上場企業に勤める人は、「社内コンプライアンス部門」との回答が53.6％と最も多い。また、従業員数300人以下の非上場企業に勤める人は、「上司」との回答が最も多く、33.2％となっている。
公表時期:2024年02月29日
勤務先で信頼できる通報先　全体
概要 勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、最初の通報先として「勤務先」を選択した人が信頼できる通報先は、「社内コンプライアンス担当部門」が37.1％で最も多く、ついで「上司」が32.9％となっている。
公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択　匿名で通報する理由
概要 通報時に「匿名」を選択する理由について、「人事異動などで不利益な取扱いを受けるおそれがあるから」が最も多く全体の57.4％、次いで「勤務先の窓口が信頼できたとしても、それ以外の関係者から自分が通報したことが上司等に漏れるおそれがあるから」が44.1％となっている。
公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択　性別×役職別
概要 どの役職・雇用形態でも、女性は男性よりも「匿名」を選択する割合が高い。
公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択　内部通報制度の認知度別
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、最初に勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人のうち、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人は通報時に「実名」を選択する可能性が全体平均よりも高い。
公表時期:2024年02月29日
勤務先への通報時の実名・匿名の選択　全体
概要 勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、勤務先や行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、かつ、「最初に通報する先」として「勤務先」を選択した人のうち、62.6％が「匿名」で通報すると回答。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　退職・転職等、自身の環境変化の影響
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合に「たぶん相談・通報しない」と回答した人の4割強が、「絶対相談・通報しない」と回答した人の8割強が「（転職等、自身の）環境が変化しても相談・通報しないと思う」と回答し、最も多くなっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　罰則の強化や報奨金付与等、ルール変更の影響
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合に「たぶん相談・通報しない」と回答した人の約5割、「絶対相談・通報しない」と回答した人の約8割が「ルールが変更されても通報しない」と回答しており、最も多くなっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　相談・通報しない理由
概要 勤務先の重大な法令違反を 「たぶん相談・通報しない」との回答理由について、「誰に通報したらよいか分からない」と回答した人が31.7％で最も多く、次いで「勤務先が適切に対応してくれないと思う」が26.1％、「嫌がらせを受けるおそれ」が25.5％となっている。 「絶対相談・通報しない」と回答した人の約5割が「誰に相談・通報したらよいか分からない」と回答しており最も多い。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　勤務先に相談・通報しても改善が見込めない場合
概要 勤務先で重大な法令違反を知り、勤務先に相談・通報しても状況が改善しそうにない場合、勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人の8割が行政機関等の外部に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　相談・通報の動機
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合に「相談・通報する」、「たぶん相談・通報する」との回答の動機について、全体の約7割が「勤務先の法令違反を是正したい」と回答しており最も多い。次いで、「重大な法令違反に関与している上司や職員を厳正に処分して欲しい」が全体の43.2％。「自社のサービスや商品を利用するお客さんに迷惑をかけたくない」との回答が30.4％となっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　最初に勤務先に通報しない理由
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、「最初に通報する先」として「勤務先以外」を選んだ理由は、「勤務先に相談・通報しても適切な対応が期待できない」が全体の約5割で最も多くなっている。次いで「不利益な取扱いを受けるおそれ」が36.6％となっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　従業員規模別×最初に通報する先
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人が、「最初に通報する」として選んだ先は、「勤務先」が全体の64.5％と最も多い。次いで「行政機関」が29.8％、「報道機関」は3.9％となっている。従業員規模が大きいほど、「勤務先」を選択する割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　内部通報制度の理解度別
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、内部通報制度を「よく知っている」と回答した人の約9割が、勤務先又は行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、全体平均よりも約30％ポイント通報意欲が高い。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　従業員規模別
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、従業員規模の大きい事業者に勤めている人ほど、勤務先又は行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」との回答割合が高くなっている。
公表時期:2024年02月29日
通報意欲　全体
概要 勤務先で重大な法令違反を知った場合、全体の約6割が、勤務先又は行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答している。