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統合報告書の発行企業数


日本においては、過去約10年間に渡って統合的な企業報告に向けた努力が重ねられてきており、2010年は23社であったものが2021年には716社の企業 が統合報告書による開示を進め、その質の向上に向けた努力も重ねられている。

(出所)企業価値レポーティング・ラボ「国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2021年版」、経済産業省ウェブサイトを基に作成。

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調査名

人的資本可視化指針

調査元URL

https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf

調査機関

内閣官房 

公表時期

2022-08-30

タグ

#経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2021年04月16日
中長期的な投資・財務戦略において重視しているもの/重視すべきだと考えるもの
概要 中長期的な投資・財務戦略において、企業は「設備投資」を重視する一方、投資家は「人材投資」「IT投資(デジタル化)」「研究開発投資」といった無形資産を含む投資をより重視している。
公表時期:2021年04月16日
手元資金の水準についての認識
概要 70%の企業は手元資金の水準について適正と認識している一方、余裕のある水準と認識している投資家は72%と2019年からは減少しているものの、依然として双方の認識にギャップがある。
公表時期:2021年04月16日
社外取締役に期待している役割が現状果たされているか
概要 社会取締役に期待している役割が現状果たされているかという質問に対しては、投資家の56%は「不十分であり、改善の余地がある」と答えている一方、企業の同回答は3%となっており、投資家と企業の認識に大きな乖離がある。
公表時期:2021年04月16日
株主還元に関する数値目標別 公表会社数
概要 株主還元に関する数値目標別に見た公表会社数では、配当性向(30%以上)が一番多く、増加傾向にある。
公表時期:2021年04月16日
株主還元に関する数値目標の公表割合
概要 株主還元に関する数値目標を公表している企業の割合は、年々増加傾向にある。
公表時期:2021年04月16日
TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているか
概要 TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているかという問いに対しては、「既に開示している」が21%、「現在、開示に向けて検討中」が17%、「今後、開示に向けて検討する予定」が23%で、開示を受容している割合が過半数を占めている。「既に開示している」企業の割合は2019年が8%だったのに対し、2020年では21%と大幅に増加した。
公表時期:2021年04月16日
ESG活動/ESG投融資における主要テーマ
概要 ESG活動/ESG投融資における主要テーマは、2020年の調査結果で、企業では「コーポレートガバナンス」(71%)、「気候変動」(55%)が多く、投資家では「気候変動」(81%)、「コーポレートガバナンス」(67%)が多くなっている。
公表時期:2021年04月16日
対話を踏まえてアクションを取った/改善策の参考とした点
概要 対話を踏まえてアクションを取った/改善策の参考とした点としては、「情報開示」が54%、「E(環境)・S(社会)関係」が31%であった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているか
概要 ESG投融資に関するポリシーや取組方針を策定しているかについては、「策定し、公表もしている」(2020年59%/2019年48%)、「策定しているが公表していない」(2020年10%/2019年11%)、「策定していない」(2020年30%/2019年41%)となっている。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資を実施しているか
概要 ESG投融資を実施しているかについては、「実施している」が76%、「実施していない」が24%であった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資スタンス
概要 ESG投融資スタンスについては「リターン向上にもつながるため、積極的に取り組むべき」が31%、「リターンを犠牲にしない範囲で投資すべき」が58%と多かった。
公表時期:2021年04月16日
ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響
概要 ESG投融資の運用パフォーマンスへの影響としては「中長期的なリターン向上」(2020年62%/2019年66%)と最も多く、次いで「リスク抑制」(2020年19%/2019年19%)。
公表時期:2021年04月16日
設問「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか(複数)」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移
概要 「ESG取組をいずれの経営?針に組み込んでいるか(複数)」への回答のうち、「中期経営計画」と回答した割合の推移は、2018年が41%、2019年が47%、2020年が56%と、増加傾向にある。
公表時期:2021年04月16日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化
概要 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ESG取組の重要性の変化としては、「以前から重要と認識、変化なし」が53%と最も多く、次いで「以前から重要と認識、より重要性増加」の41%であった。重要性が増加したのは合計45%となっている。
公表時期:2021年04月16日
ESG取組について情報開示している媒体
概要 ESG取組について情報開示している媒体としては、「統合報告書」が最も多く、投資家で68%、企業で51%であった。
公表時期:2021年04月16日
ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるか
概要 ESGへの取組に関する情報開示は十分と考えるかということに対し、2020年の調査結果では、「十分開示している」(企業29%/投資家3%)、「一定程度開示している」(企業48%/投資家69%)、「あまり開示していない」(企業18%/投資家26%)、「開示していない」(企業4%/投資家2%)となっている。

 
公表時期:2021/04