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統合報告書の発行企業数


日本においては、過去約10年間に渡って統合的な企業報告に向けた努力が重ねられてきており、2010年は23社であったものが2021年には716社の企業 が統合報告書による開示を進め、その質の向上に向けた努力も重ねられている。

(出所)企業価値レポーティング・ラボ「国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2021年版」、経済産業省ウェブサイトを基に作成。

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調査名

人的資本可視化指針

調査元URL

https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf

調査機関

内閣官房 

公表時期

2022-08-30

タグ

#経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2021年10月29日
人権に関する開示 有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移
概要 コーポレート・ガバナンスの状況 2020(112社)、コーポレート・ガバナンスの状況 2019(92社)、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2020(80社)となった
公表時期:2021年10月29日
人権に関する開示 有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
概要 2020(233社)、2019(176社)、2018(153社)となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本開示の状況 人材マネジメントの課題
概要 人事戦略が経営戦略に紐づいていない(33.7%)、組織的な意思決定に時間がかかる(26.0%)、詳細な人事データを活用できるほど人事制度に柔軟性がない(25.0%)となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本への投資の現状 機関投資家が人材関連情報に着目する理由
概要 企業の将来性が期待できるから(58.3%)、優秀な人材を確保することができるから(47.8%)、従業員の意欲が高まるから(36.5%)となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本への投資の現状 中長期的な投資・財務戦略の重要項目
概要 人材投資 投資家(67.3%)、IT投資 投資家(66.3%)、研究開発投資 投資家(63.4%)となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況 育児休暇取得率の推移 男性
概要 2020(12.7%)、2019(7.5%)、2018(6.2%)となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況 育児休暇取得率の推移 女性
概要 2007(90.6%)、2008(89.7%)、2011(87.8%)となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況 就業者・管理職に占める女性の割合
概要 フィリピン 管理職に占める女性の割合(53.0%)、フランス 就業者に占める女性の割合(48.6%)、オーストラリア 就業者に占める女性の割合(47.2%)となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況 女性の社外・社内役員を有する企業の割合
概要 2021年 社外役員 社外取締役(53.4%)、2020年 社外役員 社外取締役(45.8%)、2019年 社外役員 社外取締役(36.8%)となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況 諸外国の大企業における女性役員割合(2020年)
概要 フランス (45.1%)、ノルウェー(40.4%)、イタリア(38.4%)となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況 上場企業の女性役員数の推移
概要 2021(3055人 7.5%)、2020(2528人 6.2%)、2019(2124人 5.2%)となった
公表時期:2021年10月29日
マテリアリティについての開示の状況 マテリアリティの根拠の説明
概要 有価証券報告書 2019 記載なし (88%)、有価証券報告書 2020 記載なし(73%)、統合報告書 2019 記載なし(60%)となった
公表時期:2021年10月29日
マテリアリティについての開示の状況 マテリアリティの記載
概要 有価証券報告書 2019 記載なし (89%)、有価証券報告書 2020 記載なし(78%)、統合報告書 2020 ビジネスモデルの持続性に影響する事象として記載(40%)となった
公表時期:2021年09月02日
有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移
概要 コーポレートガバナンスの状況 2020(112社)、コーポレートガバナンスの状況 2019(92社)、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2020(80社)となった
公表時期:2021年09月02日
有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
概要 2020(233社)、2019(176社)、2018(153社)となった
公表時期:2022年05月01日
取締役会で具体的に議論している項目
概要 今回は、D)従業員に対する企業理念・パーパス・経営戦略の浸透(58.3%)、A)将来的に重要となる事業領域の人材の獲得・育成(53.2%)、E)多様な従業員個々人の価値を最大化するための環境整備・機械提供(41.8%)となった