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ESG活動における主要テーマ


今回は、気候変動(77.9%)、コーポレートガバナンス(71.7%)、ダイバーシティ(55.0%)となった。

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調査名

機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

調査元URL

https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship_questionnaire_07.pdf
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/

調査機関

年金積立金管理運用独立行政法人

公表時期

2022-05-22

調査期間

2022/01/14 0:00:00~2022/03/18 0:00:00

調査対象

東証1部上場企業

サンプルサイズ

2,183社

調査概要

運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話(エンゲージメント)の実態およびここ1年間の変化の把握

タグ

#経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2024年03月29日
貴金融機関の取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要について、 先行きの見通し
概要 取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要について、 先行きの見通しをみると、ESG資金需要が増加する見込みを回答した金融機関は60%となっている。
公表時期:2024年03月29日
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公表時期:2024年03月29日
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公表時期:2024年05月24日
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公表時期:2024年05月24日
統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していない場合、今後の方針をお教えください。
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公表時期:2024年05月24日
統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していますか?
概要 統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していると回答した企業は約7割。
公表時期:2024年05月24日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、説明になっている場合の機関投資家の反応も併せてお教え下さい。
概要 機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について説明した場合の機関投資家の反応として、関心が高いのは「ESG等に特化した説明会」。
公表時期:2024年05月24日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場でご説明になっていますか?
概要 機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について説明する場としては、「IRミーティング」が約8割で最も多い。
公表時期:2024年05月24日
ESGを含む非財務情報の任意開示(CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など)を行っている場合、以下のスタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはありますか?
概要 ESGを含む非財務情報の任意開示を行う場合に参考としているスタンダードやガイドラインとして最も多く挙げられたものは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言報告書」で、約8割。
公表時期:2024年05月24日
貴社ではESGを含む非財務情報の任意開示(CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など)を行っていますか?
概要 ESGを含む非財務情報の任意開示(統合報告書等)は約9割の企業が実施している。
公表時期:2024年05月24日
債券投資家と対話をしている場合、債券投資家向けの対話内容についてお選びください。
概要 債券投資家との対話内容で最も多いのは「財務状況・財務戦略について」「事業戦略について」で、どちらも約9割。
公表時期:2024年05月24日
債券投資家と対話をされていますか?<社債発行企業限定>
概要 社債を発行する企業のうち、約8割が債券投資家との対話を実施している。
公表時期:2024年05月24日
債券投資家と対話をされていますか?<全体>
概要 企業全体のうち、債券投資家との対話を実施しているのは35%程度。
公表時期:2024年05月24日
貴社は債券(社債)を発行されていますか?
概要 債券(社債)を発行している企業は約4割。
公表時期:2024年05月24日
この1年間において、当法人の国内株式運用受託機関で、貴社の中長期の企業価値向上の観点から「有益な議論や貢献をした機関」、また、貴社にとって「有益ではないミーティングを行った機関」についてご記入下さい。<「有益/有益でなかった議論や貢献」の内容>
概要 GPIFの国内株式運用受託機関のうち、有益であった運用受託機関の数が最も多かった内容は「経営戦略」。次いで「ESG」、「財務戦略」の順。
公表時期:2024年05月24日
この1年間において、当法人の国内株式運用受託機関で、貴社の中長期の企業価値向上の観点から「有益な議論や貢献をした機関」、また、貴社にとって「有益ではないミーティングを行った機関」についてご記入下さい。<回答で挙げられた運用受託機関数(延べ機関数)>
概要 GPIFの国内株式運用受託機関に対する評価に関する質問に関して、「有益な議論や貢献をした運用機関」の数は988社。