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英文開示実施率の推移


英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0%(前年末比+3.2ポイント)、プライム市場では92.1%(同+6.3ポイント)となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。

「英文開示を実施している上場会社」は、調査対象書類(決算短信、その他の適時開示資料、株主総会招集通知(通知本文)、株主総会招集通知(事業報告)、CG報告書、有価証券報告書、IR 説明会資料、及びその他の英文開示資料)のいずれかの資料について英文開示を行っていると回答した会社。

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調査名

英文開示実施状況調査集計レポート(2022年7月)

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf

調査機関

株式会社東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査対象

2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。

サンプルサイズ

3299 (対象3770社、回答率87.5%)

調査概要

海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。

タグ

#経営・IR #証券

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公表時期:2022年05月22日
債券投資家との対話の実施
概要 今回は、③実施していない(65.2%)、②起債時/借り換え時に実施している(19.6%)、①定期的に実施している(15.2%)となった。
公表時期:2022年05月22日
ESG活動における主要テーマ
概要 今回は、気候変動(77.9%)、コーポレートガバナンス(71.7%)、ダイバーシティ(55.0%)となった。
公表時期:2022年05月22日
ESG活動の目的
概要 ESG活動の目的としては、1位として「企業価値向上」を選択した企業は468社、「リスク低減効果」を選択した企業は28社、「社会貢献」を選択した企業は53社、「その他」を選択した企業は11社であった。
公表時期:2022年05月22日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、TCFDに沿った情報開示をしている場合の項目の開示状況
概要 今回は、①ガバナンスの十分開示できている(62.9%)、④指標と目標の十分開示できている(48.2%)、③リスク管理の十分開示できている(47.5%)となった。
公表時期:2022年05月22日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同していない場合、今後の賛同予定
概要 今回は、②賛同を検討中、194社(63.0%)、③当面賛同予定なし、 57社(19.0%)、①今後賛同予定、54社(18.0%)となった。
公表時期:2022年05月22日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同している場合、TCFDに沿った情報開示をしているか
概要 今回は、①開示している(249社)、②今後開示予定(126社)となった。
公表時期:2022年05月22日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同しているか
概要 今回は、①賛同している(382社)、②賛同していない(325社)となった。
公表時期:2022年05月22日
統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成している場合、英語版を作成しているか
概要 今回は、作成している(91.7%)、未作成(8.3%)となった。
公表時期:2022年05月22日
統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成していない場合の今後の方針
概要 今回は、作成を検討中(43.5%)、当面予定なし(35.9%)、作成予定(20.7%)となった。
公表時期:2022年05月22日
統合報告書またはそれと同等の目的の機関投資家向け報告書を作成しているか
概要 今回は、①作成している、457社(65.0%)、②作成していない、245社(35.0%)となった。
公表時期:2022年05月22日
機関投資家向けにESG等に特化した説明会を開催しているか
概要 今回は、②未開催(81.4%)、①開催している(18.6%)となった。
公表時期:2022年05月22日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、説明している場合の機関投資家の反応
概要 <非財務情報の説明の場>の今回は、②IRミーティング(82.4%)、①決算説明会(66.1%)、③ESG等に特化した説明会(18.3%)となった。<機関投資家の反応>の今回は、③ESG等に特化した説明会の総じて関心が高い(82.0%)、②IRミーティングで関心の高い投資家もいる(74.9%)、①決算説明会で関心の高い投資家もいる(61.8%)となった。
公表時期:2022年05月22日
機関投資家向けにESGをはじめとする非財務情報について、どのような場で説明しているか
概要 <非財務情報の説明の場>の今回は、②IRミーティング(82.4%)、①決算説明会(66.1%)、③ESG等に特化した説明会(18.3%)となった。<機関投資家の反応>の今回は、③ESG等に特化した説明会の総じて関心が高い(82.0%)、②IRミーティングで関心の高い投資家もいる(74.9%)、①決算説明会で関心の高い投資家もいる(61.8%)となった。
公表時期:2022年05月22日
ESGを含む非財務情報の任意開示(CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など)を行っている場合、スタンダードやガイドラインのうち、参考にしているものはあるか
概要 今回は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言報告書(56.3%)、「GRIガイドライン」または「GRIスタンダード」(54.3%)、国際統合報告評議会(IIRC)が策定した「国際統合報告フレームワーク」(54.2%)となった
公表時期:2022年05月22日
ESGを含む非財務情報の任意開示(CSR報告書、サステナビリティ報告書、統合報告書など)を行っているか
概要 今回は、①行っている(85.1%)、②法令等で求められているものを除き、非財務情報の任意開示は行っていない(14.9%)となった
公表時期:2022年05月22日
統合報告書の機関投資家による活用は進んでいるか?(作成企業のみ)
概要 今回は、①進んでいると感じる(63.5%)、②大きな変化は見られない(33.7%)となった

 
公表時期:2022/05