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英文開示実施率の推移


英文開示を実施している上場会社の割合は全市場では56.0%(前年末比+3.2ポイント)、プライム市場では92.1%(同+6.3ポイント)となり、プライム市場上場会社を中心に新市場区分への移行を契機として上場会社の取組が進展している。

「英文開示を実施している上場会社」は、調査対象書類(決算短信、その他の適時開示資料、株主総会招集通知(通知本文)、株主総会招集通知(事業報告)、CG報告書、有価証券報告書、IR 説明会資料、及びその他の英文開示資料)のいずれかの資料について英文開示を行っていると回答した会社。

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調査名

英文開示実施状況調査集計レポート(2022年7月)

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/survey-reports/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/nlsgeu000006jyly-att/nlsgeu000006jyoj.pdf

調査機関

株式会社東京証券取引所

公表時期

2022-08-03

調査対象

2022年7月14日時点の東証内国上場会社3,770社が対象。TOKYO PRO Market上場会社は除く。

サンプルサイズ

3299 (対象3770社、回答率87.5%)

調査概要

海外投資家の利便性の向上及び英語による会社情報の開示・提供の一層の促進を図る観点から、上場会社各社の決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などの英文による開示状況に関する調査を内国上場会社を対象に実施したもの。

タグ

#経営・IR #証券

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公表時期:2024年05月24日
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公表時期:2024年05月24日
6つのESG指数について、それぞれの指数に関するご評価、その理由をお聞かせ下さい。MSCI 日本株女性活躍(WIN)
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6つのESG指数について、それぞれの指数に関するご評価、その理由をお聞かせ下さい。FTSE Blossom Japan
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公表時期:2024年05月24日
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公表時期:2024年05月24日
東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われている場合、議論はどのような場で行われていますか(今後の予定含む)。
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東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請について、貴社内で議論は行われていますか。
概要 今回、東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請に関する質問を追加。当該要請について、社内での議論を行っていると回答した企業は96.6%。
公表時期:2024年05月24日
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公表時期:2024年05月24日
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公表時期:2024年05月24日
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公表時期:2024年05月24日
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