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多様性確保の状況　女性の社外・社内役員を有する企業の割合


2021年　社外役員　社外取締役（53.4％）、2020年　社外役員　社外取締役（45.8％）、2019年　社外役員　社外取締役（36.8％）となった

（注） N=1,694社、1,595社、1,749社。アンケート調査の対象は、全国証券取引所の上場企業（国内会社で、新興市場・外国企業を除く）2,690社、2,727社、2,704社（いずれも2019年調査、2020年調査、2021年調査の順） （注） 取締役の分母：回答社数ｰ無回答、監査役の分母：回答社数ｰ監査役はいないｰ無回答 （出所） 商事法務No.2275（2021年10月5日-15日合併号）、No.2256（2021年3月5日号） 、No.2216（2019年12月5日号）より金融庁作成

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調査名

211029金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（令和3年度第3回）事務局参考資料

調査元URL

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211029/02.pdf

調査機関

金融庁

公表時期

2021-10-29

タグ

#経営・IR

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公表時期:2023年12月01日
株式の平均的な保有期間－性・年代別
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公表時期:2023年12月01日
現在保有株式の種類－性・年代別
概要 株式保有者の株式種類は「国内の証券取引所に上場されている株式」が95.0％を占め、次に「海外の証券取引所に上場されている株式」が13.6％で続く。年齢が若いほど「海外の証券取引所に上場されている株式」の割合は高い。
公表時期:2023年12月01日
株式保有経験－年収・時価総額別
概要 個人年収や保有証券の時価総額が高いほど、株式保有率は高くなる。
公表時期:2023年12月01日
株式保有経験－性・年代別
概要 株式の保有経験者は、「現在持っている」は74.5％、「以前持っていたが、現在は持っていない」が9.3％で、合計83.8％。女性より男性、若年層より高年層で「現在持っている」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
「10万円を投資すると、半々の確率で2万円の値上がり益か、1万円の値下がり損の いずれかが発生する場合、投資をしない」－年収・時価総額別
概要 「10万円を投資すると、半々の確率で2万円の値上がり益か、1万円の値下がり損のいずれかが発生する場合、投資をしない」の質問を年収・時価総額別で見ると、どちらも金額が上がるほど「そう思わない」の割合も高くなる。
公表時期:2023年12月01日
「10万円を投資すると、半々の確率で2万円の値上がり益か、1万円の値下がり損の いずれかが発生する場合、投資をしない」－性・年代別
概要 「10万円を投資すると、半々の確率で2万円の値上がり益か、1万円の値下がり損のいずれかが発生する場合、投資をしない」の質問に「そう思う」と回答した者（損失回避傾向が強い者）は28.7％、「そう思わない」と回答した者は32.2％。前回調査とほぼ同様の傾向。男性より女性で「そう思う」の割合が高い。
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「お金を必ずもらえるとの前提で、（1）今10万円をもらう、（2）1年後に11万円をもらう、という2つの選択があれば、（1）を選ぶ」－年収・時価総額別
概要 「お金を必ずもらえるとの前提で、（1）今10万円をもらう、（2）1年後に11万円をもらう、という2つの選択があれば、（1）を選ぶ」の質問を年収別・時価総額別に見ると、いずれの属性でもあまり差は見られない。
公表時期:2023年12月01日
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概要 「お金を必ずもらえるとの前提で、（1）今10万円をもらう、（2）1年後に11万円をもらう、という2つの選択があれば、（1）を選ぶ」の質問に「そう思う」と回答した者（近視眼的バイアスが強い者）は36.0％、「そう思わない」と回答した者は 49.0％。前回調査とほぼ同様の傾向。年代が上がるにつれ、近視眼的行動バイアスが強くなる。
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