自社の議決権行使に関して、今後さらに充実を図っていく必要があると考えていること

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2020年度は、c. 対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施（51.6％）b. 議決権?使に関する対話の充実（40.9％）だった。

【投資家向け】（3つまで選択可）（回答数）：2020年度：93
「その他」の回答例：取締役・監査役の選任理由や能力・スタンスを判断するに足る情報
(※)「議決権行使結果の開示の充実」(2019年度)から変更
a. 議決権行使基準の開示の充実
b. 議決権行使に関する対話の充実
c. 対話等により個別企業の実態を踏まえた議決権行使の実施
d. 投資先企業個社への議決権行使賛否理由の説明
e. 議決権行使結果の開示の充実（賛否理由の開示を含む）(※)
f. 議決権行使助言会社の適切な活用
g. 中?期的視点での議決権行使の実施
h. 対話内容と議決権行使判断の整合
i. その他（具体的には）

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調査名

生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210416_4.html
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210416_4-all.pdf

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2021-04-16

調査期間

2020/10/01 0:00:00～2020/11/04 0:00:00

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 508社、投資家 108社

調査概要

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。

タグ

#経営・IR

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