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中期経営計画において公表している重要な成果指標(KPI)


2020年度は、c. ROE(株主資本利益率)(55.6%)g. 利益額・利益の伸び率(50.2%)だった。

(複数選択可) (回答数):2020年度:502
「その他」の回答例:EBITDA、有利?負債/EBITDA倍率、EPS、営業CF
(※)「ESG取り組みに関する指標(CO2排出量、?性管理職?率等)」という項目を2020年度は2項目に分割。(2018年度:4.8%、2019年度:9.7% )
a. 中期経営計画を公表しているが、KPIは公表していない
b. 中期経営計画を公表していない
c. ROE(株主資本利益率)
d. ROA(総資本利益率)
e. 売上高利益率
f. 売上高・売上高の伸び率
g. 利益額・利益の伸び率
h. 市場占有率(シェア)
i. 経済付加価値(EVA)
j. ROIC(投下資本利益率)
k. FCF(フリーキャッシュフロー)
l. 配当性向(配当/当期利益)
m. 株主資本配当率(DOE)( DOE=ROE×配当性向)
n. 配当総額または1株当たりの配当額
o. 総還元性向((配当+自己株式取得)/当期利益)
p. 配当利回り(1株当たり配当/株価)
q. 自己資本比率(自己資本/総資本)
r. DEレシオ(有利子負債/自己資本)
s. 資本コスト(WACC等)
t. E(環境)に関する指標(CO2排出量等)(※)
u. S(社会)に関する指標(女性管理職比率等) (※)
v. その他

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調査名

生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について

調査元URL

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210416_4.html
https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210416_4-all.pdf

調査機関

一般社団法人生命保険協会

公表時期

2021-04-16

調査期間

2020/10/01 0:00:00~2020/11/04 0:00:00

調査対象

上場企業、投資家

サンプルサイズ

上場企業 508社、投資家 108社

調査概要

株式市場活性化と持続可能な社会の実現に向けた提言をまとめるため、企業および投資家の意識や取り組み等に関するアンケート調査を実施したもの。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2024年06月07日
一般社債対比のESG 債の需給(発行体・投資家別)
概要 一般社債対比でみたESG 債の需給については、「一般の社債対比、概ね同等」と回答した先は全体の5割強を占めたほか、4割弱の先が「一般の社債対比、やや逼迫~逼迫」と回答した。発行体・投資家別にみると、「一般の社債対比、やや逼迫~逼迫」とした割合は、投資家の方が発行体よりも幾分高くなっている。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債市場の需給についての見方(業種別、継続回答先ベース)
概要 日本でのESG 債の需給についての見方について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、いずれの業種においても、「やや逼迫~逼迫」とした先の割合が幾分低下した。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債市場の需給についての見方(発行体・投資家別、継続回答先ベース)
概要 日本でのESG 債の需給についての見方について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、発行体、投資家いずれの属性においても、「やや逼迫~逼迫」とした先の割合が幾分低下した。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債市場の需給についての見方(業種別)
概要 ESG 債市場の需給についての見方について、業種別にみると、「やや逼迫~逼迫」とした割合は、金融機関の方が事業法人よりも高かった。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債市場の需給についての見方(発行体・投資家別)
概要 ESG 債市場の需給についての見方について、全体の7割弱の先が「概ね均衡」と回答した。そのうえで、「やや緩和~緩和」(=供給が多い)とした先は1割程度にとどまり、「やや逼迫~逼迫」(=需要が多い)とした先が2割強となった。発行体・投資家別にみると、「やや逼迫~逼迫」とした割合は、投資家の方が発行体よりも幾分高くなっている。
公表時期:2024年06月07日
直近1年間にESG 債に投資しなかった事由(継続回答先ベース)
概要 直近1年間にESG 債に投資しなかった事由について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、「他の運用手段によるESG 投融資を優先」を挙げた先の割合が幾分上昇した一方、「必要な情報の不足」や「ESG 債の発行量が国内の市場全体で不足」を挙げた先の割合が幾分低下した。
公表時期:2024年06月07日
直近1年間にESG 債に投資した事由(継続回答先ベース)
概要 直近1年間にESG 債に投資した事由について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、「発行体へのエンゲージメントの促進」や「海外よりも投資ニーズを満たすESG債が存在」を選択した先が幾分増加した。
公表時期:2024年06月07日
直近1年間にESG 債に投資しなかった事由
概要 直近1年間のESG債に投資なかった事由について、「ポートフォリオのリスク対比でみたリターンの改善につながらない」と、「アセット・オーナーや顧客からのニーズがない」がともに17.5%で最も多くなっている。
公表時期:2024年06月07日
直近1年間にESG 債に投資した事由
概要 直近1年間のESG債に投資した事由について、「社会的・環境的な貢献」を選択した先が77.3%で最も多く、次いで「レピュテーションやステークホルダーへの説明力の向上」、「ポートフォリオのリスク対比でみたリターンの改善」を選択した先がそれぞれ5割弱を占めている。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債の投資実績(継続回答先ベース)
概要 国内でのESG 債の投資実績について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、いずれも「直近1年間に投資した」と回答した先の割合が幾分上昇し、投資実績がある先の割合は、投資家全体が8割弱、金融機関が9割弱となった。
公表時期:2024年06月07日
ESG 債の投資実績
概要 国内でのESG 債の投資実績について、投資家ではESG 債の投資実績があると回答した先の割合は、今回調査での投資家のうち6割弱となり、そのほとんどの先が、直近1年間に投資実績があると回答した。金融機関についてみると、ESG 債の投資実績があると回答した先は8割強に上り、投資家全体と比べてはっきりと高い割合となった。
公表時期:2024年06月07日
直近1年間にESG 債を発行した事由(継続回答先ベース)
概要 直近1年間にESG 債を発行した事由について、前回調査でも回答のあった先に限定して集計したベースで前回調査と比較すると、「新規投資家の獲得や投資家層の多様化」や「レピュテーションやステークホルダーへの説明力の向上」を挙げた先の割合が幾分上昇した。
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