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燃料種別エネルギー消費量の状況(2020年度)


・2020年度のエネルギー消費量は3,660PJ だった。燃料種別割合で見ると、電力が51.9%、石油・石炭製品が21.9%、ガス(天然ガス・都市ガス)が13.7%、蒸気・熱が10.9%、再生可能等が1.7%の順となっている。なお、再生可能等には、廃タイヤ、廃プラスチック、その他の再生可能・未活用エネルギーが含まれる。・ 非製造業のエネルギー消費量は158PJ で、石油・石炭製品が74.9%、電力が22.0%、ガスが2.5%、蒸気・熱が0.5%の順となっている。・ 製造業(石油等消費動態統計対象事業所を除く)のエネルギー消費量は1,312PJ で、電力が49.3%、蒸気・熱が20.2%、石油・石炭製品が17.1%、ガスが12.3%、再生可能等が1.0%の順となっています。・ 業務部門のエネルギー消費量は2,190PJ で、電力が55.5%、石油・石炭製品が21.0%、ガスが15.3%、蒸気・熱が6.0%、再生可能等が2.2%の順となっています。

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
3.9

調査名

エネルギー消費統計調査

調査元URL

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/pdf/ec001_2020.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/index.html

調査機関

経済産業省

公表時期

2022/3/31

調査期間

2022/4/20~2020/6/15

調査対象

約18万事業所

調査概要

2020年度(2020 年4月から2021 年3 月末までの1 年間)の産業部門及び業務部門の業種別、エネルギー源別、地域別の最終エネルギー消費量を把握するために、既存の統計調査で把握できていない業種・規模の事業所について、総務省の事業所母集団データベースを母集団名簿として全国の全事業所から無作為抽出した約18 万事業所に対して調査を行い、その結果をとりまとめたものである。

タグ

#エネルギー #電気 #ガス

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公表時期:2019年11月29日
所有者不明森林の管理
概要 所有者を探してもなお、所有者が不明の森林について、どのように間伐などの手入れや、木材の生産、その後の植林が行われることを期待するか聞いたところ、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が16.4%、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体から委託された民間事業者が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が14.6%、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が36.1%、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が24.0%、「所有者が分からないのであれば、手入れ及び木材の生産は行わない」と答えた者の割合が2.8%となっている。性別に見ると、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は、男性で高くなっている。年齢別に見ると、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合は70歳以上で、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
傾斜が急で道から遠い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ
概要 植林されて50年以上が経過した傾斜が急で道から遠い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が42.4%、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が8.5%、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が28.5%、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が10.0%となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6%となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合は男性で高くなっており、「わからない」と回答した者の割合が女性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は50代で高くなっており、「わからない」と答えた者の割合が70歳以上で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
傾斜が緩やかで道から近い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ
概要 植林されて50年以上が経過した傾斜が緩やかで道から近い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が70.9%、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.7%、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が14.2%、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.1%となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合は18~29歳で高くなっている。
公表時期:2019年11月29日
国有林が果たすべき役割
概要 我が国の森林の3割は国が管理する国有林であり、今後、国有林は、どのような役割を果たすようにすべきだと思うか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する役割」を挙げた者の割合が52.0%、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する役割」を挙げた者の割合が49.0%と高く、以下、「水資源を蓄える役割」(38.6%)、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる役割」(26.6%)、「貴重な野生動植物の生息・生育の場としての役割」(26.3%)などの順となっている。(3つまでの複数回答、上位5項目)
公表時期:2022年5月30日
包括連携協定内容
概要 包括連携協定内容について、行政と包括連携協定を締結している組合は、99組合であった。その内容は、高齢者支援が 最も多く、次いで地域防災・災害対策に関することが多い。
公表時期:2022年5月30日
活動種類別実施組合数
概要 活動種類別実施組合数について、活動内容は文化活動が最も多く、次いで食に関する活動や居場所の提供が多く行われている。 これらの組合員活動が地域に助け合いの輪を構築しており、多種多様な取組の展開に より地域社会を支えていることが伺える。
公表時期:2022年5月30日
組合員活動実施組合数
概要 組合員活動実施組合数は、地域生協が310(75.8%)、職域生協が218(56.8%)、連合会が55(75.3%)であった。
公表時期:2022年5月30日
福祉事業(介護、障害者福祉等)
概要 福祉事業(介護、障害者福祉等)を実施している組合は167組合であり、事業高は約940億円であった。2020年と比べて組合数および事業高が減少する結果となった。
公表時期:2022年5月30日
医療事業(病院、診療所等)
概要 医療事業(病院、診療所等)を実施している組合は107組合であり、事業高は約2,800億円であった。2020年と比べて組合数および事業高が減少する結果となった。
公表時期:2022年5月30日
共済事業(元受共済)
概要 共済事業(元受共済)については、122組合が実施しており、契約件数は8千万件超であった。組合数は増加しているが売掛金は1兆6400億円と横ばいとなっている。
公表時期:2022年5月30日
供給事業(連合会を除く)
概要 供給事業(連合会を除く)については、約540組合が実施しており、その事業高は3兆円超であった。2020年に比べ組合数は減少したものの事業高は増加傾向にある。
公表時期:2022年5月30日
組合員数(万人)
概要 地域生協と職域生協の組合員数は、それぞれ延べ数で約6,000万人、約760万人であり、合計すると約6,760万人であった。
公表時期:2022年5月30日
組合数(2021年度調査)
概要 組合数について、2021年度調査では全組合数のうち、約半数が地域生協であるが、職域生協も同等の割合を占めている。
公表時期:2021年8月10日
生鮮冷凍水産物生産量の主要品目別 構成割合(全国)(2020年)
概要 生鮮冷凍水産物の生産量は111万1,074tで、前年に比べ13%減少した。主な品目別にみると、いわし類は38万7,625t(34.9%)で、前年に比べ1%増加し、まあじ・むろあじ類は3万8,021t(3.4%)で前年並み、さば類は26万8,078t(24.1%)、ほたてがいは9万4,122t(8.5%)、さけ・ます類は6万1,092t(5.5%)で、前年に比べそれぞれ26%、13%、1%減少した。
公表時期:2021年8月10日
塩蔵品生産量の主要品目別構成割合(全国)(2020年)
概要 塩蔵品の生産量は15万6,386tで、前年に比べ8%減少した。主な品目別にみると、さけ・ますは8万5,304t(54.5%)、さばは3万6,256t(23.2%)、たら・すけとうだらは1万591t(6.8%)で、前年に比べそれぞれ5%、1%、16%減少した。
公表時期:2021年8月10日
塩干品生産量の主要品目別構成割合(全国)(2020年)
概要 塩干品の生産量は12万775tで、前年に比べ10%減少した。主な品目別にみると、ほっけは3万4,006t(28.2%)、あじは2万4,327t(20.1%)、さばは1万7,070t(14.1%)、いわしは8,585t(7.1%)、さんまは8,573t(7.1%)で、前年に比べそれぞれ2%、1%、19%、4%、19%減少した。