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部門別エネルギー消費量の経年変化


・2020年度の最終エネルギー消費量は3,660PJ(前年度比▲3.1%)である・ 部門別の構成比を見ると、業務部門は2,190PJ で全体に占める割合は59.8%、製造業は1,312PJ で35.8%、非製造業(農林水産業・鉱業・建設業)は158PJ で4.3%の順となっている

データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性(適時性)、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

80%
3.9

調査名

エネルギー消費統計調査

調査元URL

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/pdf/ec001_2020.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/index.html

調査機関

経済産業省

公表時期

2022/3/31

調査期間

2022/4/20~2020/6/15

調査対象

約18万事業所

調査概要

2020年度(2020 年4月から2021 年3 月末までの1 年間)の産業部門及び業務部門の業種別、エネルギー源別、地域別の最終エネルギー消費量を把握するために、既存の統計調査で把握できていない業種・規模の事業所について、総務省の事業所母集団データベースを母集団名簿として全国の全事業所から無作為抽出した約18 万事業所に対して調査を行い、その結果をとりまとめたものである。

タグ

#エネルギー #電気 #ガス

関連データ一覧


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公表時期:2021年1月29日
利用していない理由
概要 スマートフォンやタブレットを「ほとんど利用していない」、「利用していない」と答えた者(436 人)に、スマートフォンやタブレットを利用していない理由を聞いたところ、「自分の生活には必要ないと思っているから」の割合が 50.7%と最も高く、以下、「どのように使えばよいかわからないから」(39.2%)、「必要があれば家族に任せればよいと思っているから」(34.6%)、「情報漏洩や詐欺被害等のトラブルに遭うのではないかと不安だから」(27.8%)、「購入や利用にかかる料金が高いと感じるから」(22.9%)などの順となっている。
公表時期:2021年1月29日
利用状況について
概要 スマートフォンやタブレットを利用しているか聞いたところ、「利用している」者の割合が 77.8%(「よく利用している」68.0%+「ときどき利用している」9.8%)、「利用していない」者の割合が 21.6%(「ほとんど利用していない」4.1%+「利用していない」17.6%)。 性別で大きな差異は見られない。 年齢別に見ると「利用している」者の割合は 18~29 歳から 50 歳代で、「利用していない」者の割合は 60 歳代、70 歳以上でそれぞれ高い。
公表時期:2021年4月28日
設備等に関する選択の理由(既存・賃貸・複数回答)中古マンション取得世帯
概要 設備等に関する選択理由について、中古マンション取得世帯は、「住宅の広さが十分だから」を選択した割合が高く、昨年度調査よりも増加している。
公表時期:2021年4月28日
設備等に関する選択の理由(新築・複数回答)分譲マンション取得世帯
概要 設備等に関する選択理由について、分譲マンション取得世帯では、「間取り・部屋数が適当だから」を選択した割合が高く、昨年度調査よりも増加している。
公表時期:2021年4月28日
住宅選択の理由(既存・賃貸)住宅の選択理由(複数回答)既存マンション取得世帯
概要 住宅選択の理由について、既存マンション取得世帯では、「価格が適切だったから」を選択する割合が高く、昨年度調査よりも増加している。
公表時期:2021年4月28日
住宅選択の理由(新築) 住宅の選択理由(複数回答)分譲マンション取得世帯
概要 住宅選択の理由について、分譲マンション取得世帯では、「住宅の立地環境がよかったから」は昨年度調査よりも増加し、引き続き高水準で推移している。
公表時期:2021年4月28日
購入価格と年収倍率(三大都市圏)【既存マンション】購入価格と年収倍率
概要 2020年度の既存マンションの購入価格と年収倍率は、対前年比では減少が見られる。
公表時期:2021年4月28日
購入価格と年収倍率(三大都市圏)【分譲マンション】購入価格と年収倍率
概要 分譲マンションの購入価格及び年収倍率は概ね横ばいで推移しており、2020年度は前年度と比較すると価格は微増しているものの年収倍率は下がっている。
公表時期:2021年11月26日
一次エネルギー国内供給 2013年度比増減(2020年度)
概要 2020年度における一次エネルギー国内供給は2013年度比で14.7%減。原子力と再生可能エネルギーは増加している。
公表時期:2021年11月26日
一次エネルギー国内供給の推移
概要 一次エネルギー国内供給は、前年度比6.1%減。化石燃料は7年連続で減少。再生可能エネルギーは8年連続で増加が続く一方、原子力は2年連続減少。
公表時期:2021年11月26日
最終エネルギー消費の推移
概要 最終エネルギー消費は減少傾向で、2020年度においては、前年度比6.6%減。
公表時期:2022年03月25日
固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジ方法
概要 2021年度調査では、「リスクヘッジは特に行っていない」(51.5%)と回答した機関の割合は増加し、5割を超えている。リスクヘッジの方法については、「新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする」(10.9%)と回答した機関の割合は減少している一方、「証券化支援事業によりリスクヘッジする」(8.4%)と回答した機関の割合は増加している。
公表時期:2022年03月25日
融資を行う際に考慮する項目
概要 2021年度調査では、「完済時年齢」(98.9%)、「健康状態」(98.5%)、「担保評価」(97.6%)、「借入時年齢」(97.1%)、「年収」(95.0%)、「勤続年数」(94.5%)、「連帯保証」(94.5%)等について、引き続き9割以上の機関が融資を行う際の審査項目としている。
公表時期:2022年03月25日
新規貸出額における金利タイプ別割合の推移【各年集計】
概要 2020年度は「変動金利型」(70.0%)の割合が最も高く、前年度より 6.9 ポイント増加している。「証券化ローン」(10.3%)、「全期間固定金利型」(3.0%)、「固定金利期間選択型」(16.6%)の割合は前年度より減少している。
公表時期:2021年11月26日
部門別エネルギー起源CO2排出量
概要 2020年度エネルギー起源CO2排出量は、前年度比6.0%減、2013年度比21.7%減で7年連続減少となる9.7億トンとなり10億トンを下回った。部門別では運輸が前年度比10.2%減、企業・事業所他が同6.9%減の一方で、家庭が同4.9%増。
公表時期:2021年11月26日
最終エネルギー消費2013年度比増減(2020年度)
概要 2020年度における最終エネルギー消費は2013年度比で14.2%減、うち石炭は同23.7%減、都市ガスは同7.3%減、石油は同17.9%減、電力は同8.3%減であった。