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正規、非正規の職員・従業員の仕事からの年間収入階級別割合(2021年平均)


男性の正規の職員・従業員は500~699万円が23.5%(前年に比べ0.3ポイントの上昇)、300~399万円が19.2%(同0.1ポイントの低下)となった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が29.2%(同0.3ポイントの上昇)、100~199万円が27.0%(同0.9ポイントの低下)となった。女性の正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%(同0.1ポイントの低下)、300~399万円が24.6%(同0.4ポイントの低下)などとなった。一方、非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2%(同0.4ポイントの低下)、100~199万円が38.7%(同0.2ポイントの低下)となった。 女性の正規の職員・従業員は200~299万円が26.7%(同0.1ポイントの低下),300~399万円が24.6%(同0.4ポイントの低下)などとなった。一方,非正規の職員・従業員は100万円未満が42.2%(同0.4ポイントの低下),100~199万円が38.7%(同0.2ポイントの低下)となった。

1. 割合は仕事からの年間収入階級別内訳の合計に占める割合を示す。
2. 仕事からの年間収入階級のうち「500~699 万円」以上は,階級幅が異なるので注意が必要。
3. 割合を計算する際分子が「0」又は「-」である場合には「-」と表章している。

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データスコア

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90%
4.5

調査名

労働力調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

調査機関

総務省統計局

公表時期

2022/2/15

調査期間

2021/1/31~2021/12/26

調査対象

国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し,その調査区内から選定された約1万世帯(特定調査票の対象)及びその世帯員が調査対象。就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)について調査。

サンプルサイズ

約1万世帯、約10万人

調査概要

我が国における就業および不就業の状態を把握。

タグ

#労働・賃金 #労働

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公表時期:2021年04月16日
社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの
概要 社外取締役に期待している役割の中で特に重要だと感じるものとしては、「c.経営戦略・重要案件等に対する意思決定を通じた監督」(64.7%)が最も多く、次いで「a.経営陣の評価(選解任・報酬)への関与・助言」(57.8%)、「b.経営執行に対する助言」(47.1%)の順となっている。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話内容を経営性で共有化する仕組みがあるか
概要 2020年度は、仕組みあり (82.2%)仕組みなし(17.8%)だった。
公表時期:2021年04月16日
投資家との対話に際し、自社の体制や取り組みにおいて感じている課題
概要 2020年度は、a. 対話に割けるリソース・人材が不? (38.9%)e. 対話担当者のスキル・知識の向上(31.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
株主還元・配当政策についてどのような観点から投資家に対して説明しているか
概要 2020年度は、f. 株主還元・配当の安定性(77.4%)e. 総還元性向・配当性向の?準(57.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
株主還元・配当政策に関して、資本効率や内部保留・投資の必要性の観点から投資家に対して説明を行っているか
概要 2020年度は、b. 一定程度?っている(56.2%)a. 十分?っている(36.1%)だった。
公表時期:2021年04月16日
株主還元に関して、配当性向、株主資本配当率(DOE)、層還元性向等の目標値を設定・公表しているか
概要 2020年度は、a. 目標値を設定して、公表している(62.9%)c. 目標値を設定していない(23.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
自社の中長期的な投資・財務戦略において、重視しているもの
概要 2020年度は、a. 設備投資(54.5%)h. 株主還元(40.5%)だった。
公表時期:2021年04月16日
投資の意思決定の判断基準として重視されている指標
概要 2020年度は、b. 事業投資資?の回収期間(63.4%)a. 売上・利益の増加額(58.4%)だった。
公表時期:2021年04月16日
投資を実行する際に重視している項目
概要 2020年度は、a. 経営戦略との整合性(77.2%)f. 投資の採算性(51.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
現在の貴社の手元資金の水準についてどのような認識を持っているか
概要 2020年度は、b. 適正と考えている(69.8%)a. 余裕のある?準と考えている(26.0%)だった。
公表時期:2021年04月16日
現在の貴社の自己資本の水準についてどのような認識を持っているか
概要 2020年度は、b. 適正と考えている(61.9%)a. 余裕のある?準と考えている(25.8%)だった。
公表時期:2021年04月16日
資本効率向上に向けて重点的に実施している取り組み
概要 2020年度は、c. コスト削減の推進(55.1%)b. 製品・サービス競争?強化(52.7%)だった。
公表時期:2021年04月16日
詳細な資本コストを(株主の要求収益率)の数値を算出しているか。算出している場合は、その結果は何%か
概要 2020年度は、a. 詳細数値までは算出していない(33.3%)e. 6%台(14.8%)だった。
公表時期:2021年04月16日
貴社のROE水準は、資本コストを(株主の要求収益率)を上回っていると思われるか
概要 2020年度は、a. 上回っている⇒(4)へ(49.5%)c. 下回っている⇒(4)へ(25.5%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ROEの目標値を公表していない、または設定していない場合の理由
概要 2020年度は、h. ROE以外の指標を設定している (33.2%)i. その他(具体的には)(17.1%)だった。
公表時期:2021年04月16日
ROEの目標値を設定している場合の目標値の水準
概要 2020年度は、10%以下 (40.1%)8%以下(23.8%)だった。