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正規、非正規の職員・従業員数の推移 男女計


2021年平均の正規の職員・従業員数は3555万人と前年に比べ26万人の増加（７年連続の増加）となった。一方，非正規の職員・従業員数は2064万人と26万人の減少（２年連続の減少）となった。

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データスコア

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

90%
4.5

調査名

労働力調査

調査元URL

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

調査機関

総務省統計局

公表時期

2022/2/15

調査期間

2021/1/31～2021/12/26

調査対象

国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し，その調査区内から選定された約1万世帯（特定調査票の対象）及びその世帯員が調査対象。就業状態は世帯員のうち15歳以上の者（約10万人）について調査。

サンプルサイズ

約1万世帯、約10万人

調査概要

我が国における就業および不就業の状態を把握。

タグ

#労働・賃金 #労働 #雇用

関連データ一覧

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公表時期:2023年12月01日
証券・金融業界は金融経済教育の授業を支援していることの認知－性・年代別
概要 【証券・金融業界は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、学校における金融経済教育の授業を支援している】ことについては、「知っていた」は23.5％となっており、前回調査とほぼ同様の傾向となっている。年代別で見ると、20?50代の層は「知っている」の割合が他の世代よりやや高い。
公表時期:2023年12月01日
学校で金融経済教育の授業が行われていることの認知－年収・時価総額別
概要 【学校で資産運用や資産形成、金融商品に関する授業が行われている】ことについて、年収・時価総額別にみると、個人年収1000万円以上の層は「知っていた」の割合が他よりもやや高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
学校で金融経済教育の授業が行われていることの認知－性・年代別
概要 【学校で資産運用や資産形成、金融商品に関する授業が行われている】ことについては、「知っていた」は38.1％なっており、前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別にみると、20代～30代の若い層で認知が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
証券投資に関する教育を受けたことがあるか－年収・時価総額別
概要 【証券投資に関する教育を受けたことがあるか】の質問について、個人年収が高い層ほど「受けたことがある」割合が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
証券投資に関する教育を受けたことがあるか－性・年代別
概要 【証券投資に関する教育を受けたことがあるか】の質問には、「受けたことがある」は9.6％、「受けたと思うが、あまり覚えていない」（6.7％）を合わせると合計は16.3％となっており、前回調査とほぼ同様である。20 代～30 代では「受けたことがある」割合が 16.4％とやや高い。
公表時期:2023年12月01日
証券投資開始時期－年収・時価総額別
概要 証券投資の開始時期はを年収・時価総額別にみると、保有証券の時価総額が高いほど、投資開始時期は早い傾向がみられる。
公表時期:2023年12月01日
証券投資開始時期－性・年代別
概要 証券投資の開始時期は「2002年以前」が31.8%と最も高く、「2008年～2013年」（11.1％）が続く。 年代が上がるほど投資開始時期は早い。
公表時期:2023年12月01日
2022年（令和4年）の有価証券売買損益－年収・時価総額別
概要 昨年1年間の有価証券の売買損益は、年収や保有証券額が高いほど「売買益が出た」合計割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
2022年（令和4年）の有価証券売買損益－性・年代別
概要 昨年1年間の有価証券の売買損益は、「50万円未満の売買益が出た」が 27.7％と最も高く、次いで「ほぼ損益はゼロであった」（15.0％）が続く。前回調査とほぼ同様の傾向である。年代別では、 20代～30代で「50万円未満の売買益が出た」の割合が特に高い。
公表時期:2023年12月01日
『公社債』投資方針－年収別
概要 『公社債』投資方針を個人年収別にみると、個人年収700 万円以上の層で「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」の割合が高くなっている。
公表時期:2023年12月01日
『公社債』投資方針－性・年代別
概要 『公社債』投資方針を性・年代別にみると、70 歳以上では「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
『投資信託』投資方針－年収別
概要 『投資信託』の投資方針を個人年収別にみると、個人年収が高いほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」割合は高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
『投資信託』投資方針－性・年代別
概要 『投資信託』の投資方針を年代別にみると「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」は比較的若い層で多く、年齢が上がるほど「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」割合は高くなる傾向にある。
公表時期:2023年12月01日
『株式』投資方針－年収別
概要 個人年収が上がるほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」が高い。
公表時期:2023年12月01日
『株式』投資方針－性・年代別
概要 65歳以上の層は、若い世代に比べて「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
有価証券の購入目的－年収・時価総額別
概要 保有する証券の時価総額が高くなるほど、「老後の生活資金のため」「配当金、分配金、利子を得るため」等の割合が高い傾向にある。