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問題だと思う気候変動影響


地球温暖化などの気候変動は、将来にわたって自然や人間生活に様々な影響を与えることが予測されている。どのような影響を問題だと思うか聞いたところ、「農作物の品質や収穫量の低下、漁獲量が減少すること」を挙げた者の割合が83.8%、「洪水、高潮・高波などによる気象災害が増加すること」を挙げた者の割合が79.5%、「豪雨や暴風による停電や交通まひなどインフラ・ライフラインに被害が出ること」を挙げた者の割合が73.9%と高く、以下、「野生生物や植物の生息域が変化すること」(64.6%)などの順となっている。

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80%
4

調査名

気候変動に関する世論調査の概要

調査元URL

https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/gairyaku.pdf
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/index.html

調査機関

内閣府

公表時期

2021-03-19

調査期間

2020/11/5~2020/12/20

調査対象

全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者

サンプルサイズ

3,000人

調査概要

気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

タグ

#環境 #気候変動

関連データ一覧


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公表時期:2020年06月30日
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
概要 公益法人に対する寄附の税制優遇制度の利用を聞いたところ、「利用しなかった」が82.3%で最も多い。「利用した」の中で最も多いのは「所得税における所得控除を利用した」(10.0%)であった。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
概要 公益法人に対する寄附の税制優遇制度の認知は「知っているものはない」が69.0%で最も多い。「知っているものがある」の中で最も多いのは「所得税における所得控除」(22.8%)。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に関心を持ったきっかけ
概要 公益法人に関心を持ったきっかけは「テレビや新聞等で法人の活動が紹介されていたから」が51.6%で最も多い。次いで「法人の会報・機関紙を見たから」(11.2%)、「法人のホームページを見たから」(9.6%)の順。
公表時期:2020年06月30日
公益法人に対する関心の有無
概要 公益法人に対する関心の有無を聞いたところ、「とても関心がある」(3.5%)と「少し関心がある」(23.7%)の合計は27.2%であった。
公表時期:2020年06月30日
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用
概要 認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の利用について聞いたところ、「利用しなかった」が86.8%で最も多い。「利用した」の中では「所得税における所得控除を利用した」が8.2%で最も多かった。
公表時期:2020年06月30日
認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知
概要 認定・特例認定NPO法人に対する寄附の税制優遇制度の認知について聞いたところ、「知っているものはない」が76.9%で最も多い。「知っているものがある」の中では「所得税における所得控除」が16.5%で最も多い。
公表時期:2020年06月30日
NPO法人に対する関心の有無
概要 NPO法人に対する関心の有無を聞いたところ、「とても関心がある」(5.6%)と「少し関心がある」(32.5%)の合計が38.1%であった。
公表時期:2020年06月30日
寄附を行う場合に必要と考える情報
概要 寄附を行う場合に必要と考える情報は、1位が「寄附先の活動内容」(76.9%)で、2015年と比較すると81.1%から76.9%に減少。2位が「寄附により期待される効果」(53.1%)、3位が「寄附先の財務状況」(27.6%)となっている。
公表時期:2020年06月30日
寄附をするにあたり妨げとなること
概要 寄附をするにあたり妨げとなることとして最も多いのは「経済的な余裕がないこと」で、2018年・2015年ともに50.0%であった。次いで「寄附先の団体・NPO法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること」「寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと」の順である。
公表時期:2020年06月30日
寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由
概要 寄附金控除制度を利用しなかった一番の理由を聞いたところ、2018年で最も多かったのは「寄附金控除制度について知らなかったから」(40.9%)であった。2015年と比較すると、45.6%から40.9%に減少した。
公表時期:2020年06月30日
寄附金控除制度利用の有無(2016年度調査より)(2015年の1年間における寄附金控除制度利用の有無)
概要 2015年の1年間で、寄附金控除制度を利用したことがあるかを聞いたところ、「利用した」と答えた人の割合が9.3%、「利用しなかった」と答えた人の割合が90.7%。
公表時期:2020年06月30日
寄附金控除制度利用の有無(2018年の1年間の寄附金控除制度利用の有無)
概要 2018 年の1年間で、寄附金控除制度を利用したことがあるかを聞いたところ、「利用した」と答えた人の割合が16.7%、「利用しなかった」と答えた人の割合が83.3%。
公表時期:2020年06月30日
寄附をした理由
概要 寄附をした理由を聞いたところ、2018年では「社会の役に立ちたいと思ったから」(59.8%)、「町内会・自治会の活動の一環として」(36.2%)が多い。
公表時期:2020年06月30日
寄附をした分野
概要 寄附をした分野を聞いたところ、2018年では「災害救助支援」(44.7%)、「保険・医療・福祉」(30.3%)、「まちづくり・まちおこし」(19.6%)の順。2015年と比べると「災害救助支援」が53.7%から44.7%へ減少している。
公表時期:2020年06月30日
寄附をした相手
概要 寄附をした相手を聞いたところ、最も多いのは「共同募金会(赤い羽根)」で37.2%。次いで「日本赤十字社」(29.5%)、「町内会・自治会」(28.9%)の順となっている。
公表時期:2020年06月30日
寄附を行った方法
概要 寄附を行った方法として多いのは、2018年では「街頭募金」(30.8%)、「設置されている募金箱(「街頭募金」を除く)」(30.7%)、「直接手渡し」(22.4%)の順となっている。2015年の1位は「設置されている募金箱(「街頭募金」を除く)」で、38.8%であった。