新NISA制度認知者に「18歳未満も利用できるよう、対象年齢を拡大すべき」かと聞いたところ、保有証券時価総額が多いほど「拡大すべきとは思わない」の割合が微増傾向。
ダウンロード
調査名
2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書調査元URL
調査機関
日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト公表時期
2023-12-01調査期間
2023年7月12日～2023年7月15日調査対象
全国の個人投資家（20歳以上）5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。サンプルサイズ
5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査（個人調査）」の結果を基にサンプルを割付。調査概要
我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。