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現在保有投資信託の種類－年収・時価総額別


個人年収・時価総額が高いほど、「国内株式投資信託」の割合が高い。

投資信託保有者 複数回答

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調査名

2023個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書

調査元URL

https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kojn_isiki.html https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2023ishikichousasyousai.pdf

調査機関

日本証券業協会株式会社 電通マクロミルインサイト

公表時期

2023-12-01

調査期間

2023年7月12日～2023年7月15日

調査対象

全国の個人投資家（20歳以上）5,000人 インターネット調査の協力登録者から、株式、投資信託、公社債のいずれか、若しくは複数保有している層に対して依頼。

サンプルサイズ

5000人本調査では、全体数値が日本の有価証券保有者の性別・年代の実態を反映するよう、2021年度に本協会が実施した「証券投資に関する全国調査（個人調査）」の結果を基にサンプルを割付。

調査概要

我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2023年12月01日
相続に対する考え方
概要 60歳以上の株式保有者を対象に、相続についての考えを聞いたところ、「株式を配偶者や子供等に贈与または相続させる」が 25.6％、「配偶者や子供等に贈与または相続させる予定はない」は17.0％、「株式を売却し、別の資産で贈与または相続させる予定」が14.6％。
公表時期:2023年12月01日
特定口座を開設していない理由
概要
公表時期:2023年12月01日
特定口座の開設状況
概要 特定口座は「一社の証券会社（金融機関）で開設している」が 41.5％、「複数の証券会社（金融機関）で開設している」が31.5％で、合わせて7割以上の人が開設している。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除について　繰越控除の非利用理由－繰越控除非利用者
概要 繰越控除を利用したことがない人の理由は、「譲渡損失が発生したことがないため」（45.5％）が最も多く、「確定申告が必要となるため」（22.9％）が続く。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除について　損失の3年間での繰越控除の可否－繰越控除利用経験者
概要 損失繰越控除の利用経験者のうち、「3年間で控除できた」のは65.2％。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除について　損失の繰越控除の利用経験－3年間の損失の繰越控除認知者
概要 損失の3年間繰越控除を知っている者のうち、「利用したことがある」のは39.1％。
公表時期:2023年12月01日
損失の繰越控除について　3年間の損失の繰越控除の認知状況
概要 損失の3年間繰越控除については、「損益通算制度、損失の3年間繰越控除両方とも知っている」が32.0％を占めるが、「両方とも知らない」も46.9％と多い。
公表時期:2023年12月01日
損失回避傾向
概要 「半々の確率で2万円の値上がり益か、1万円の値下がり損のいずれかが発生する場合、投資しない」を選ぶ損失回避傾向層は28.7％。一方、「そう思わない（投資する）」人は32.2％で、「そう思わない」方が優勢。
公表時期:2023年12月01日
近視眼的行動
概要 「①今、10万円をもらう」近視眼的バイアスが強い層が36.0％なのに対し、「②１年後に11万円をもらう」ことを選ぶ層が49.0％と優勢。
公表時期:2023年12月01日
金融に関する知識と投資方針【投資信託】
概要 投資信託の投資方針は、金融に関する知識が高いほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」の割合が高く、金融に関する知識が低いほど「特に決めていない」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
金融に関する知識と投資方針【株式】
概要 株式の投資方針は、金融に関する知識が高いほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」の割合が高く、金融に関する知識が低いほど「特に決めていない」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
金融に関する知識
概要 金融に関する知識は、問題の難易度が高くなるにつれて正答率が落ち、３問目「金利が上がったら、通常、債券価格は下がる」の正答率は48.9％にとどまる。
公表時期:2023年12月01日
金融経済教育の浸透状況
概要 「学校で資産形成、金融商品に関する授業が行われていること」の認知状況は38.1％。「証券・金融業界は、学校現場への講師派遣や副教材の無償提供等を通じて、学校における金融経済教育の授業を支援していること」の認知状況は23.5％。いずれも前回調査とほぼ同様の傾向。
公表時期:2023年12月01日
金融に関する教育を受けた経験
概要 金融に関する教育を「受けたことがある」が9.6％、「受けたと思うが、あまり覚えていない」が6.7％。前回調査とほぼ同様。
公表時期:2023年12月01日
金融機関の店頭での対応や商品購入後の対応
概要 「商品のリスクや特性の説明は、わかりやすかった」の満足度（「あてはまる」＋「どちらかというとあてはまる」）は 67.5％、次いで「手数料に関する説明は、わかりやすかった」「商品の提案は、自分のニーズに即したものであった」の満足度が高い。
公表時期:2023年12月01日
注文方法
概要 注文方法は「証券会社のインターネット取引（主にパソコンやタブレット）」が41.7％と最も高く、次いで「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォンを使った取引）」(26.0％)、「証券会社の店頭（店舗への電話注文、営業員が訪問しての注文を含む）」（16.5％）と続く。前回調査とほぼ同様の傾向。若い層ほど「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォン）」の割合が高く、年齢が上がるほど証券会社や銀行の「店頭」の割合が高い。