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内部通報窓口の信頼度 実名・匿名の選択


勤務先で重大な法令違反行為を知った場合、勤務先や行政機関等に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答し、かつ、最初の通報先として「勤務先」を選択し、さらに勤務先に窓口が「設置されていることを知っている」と回答した人の中で、勤務先の内部通報窓口を「信用している」と回答した人の54.1%が、「匿名」による通報を選択していて、全体平均よりも少ない。

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調査名

2024年内部通報制度に関する意識調査‐就労者1万人アンケート調査の結果‐

調査元URL

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0002.pdf

調査機関

消費者庁

公表時期

2024-02-29

調査期間

2023/11/01 0:00:00~2023/11/30 0:00:00

調査対象

常時使用する従業員が3名以上の事業者(公的機関を含む)に勤務する全国の15~79歳の就業者で、有効回答10,000人。

サンプルサイズ

10000

調査概要

就労者を対象に、公益通報者保護法が求める内部通報制度の認知度や通報に対する意識を把握し、制度の普及や実効性向上に向けた施策の参考とするもの

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧


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公表時期:2021年04月16日
個別議案の内容の説明は十分か
概要 企業・投資家ともに約80%は個別議案の内容について一定程度説明が充実していると感じている。
公表時期:2021年04月16日
個別議案の説明充実に向けて、重点的に取組まれているもの/手段として望ましいもの
概要 個別議案の説明充実に向けて、重点的に取組まれているもの/手段として望ましいものとしては、「招集通知の議案内容の説明充実」が一番多く企業で75%、投資家で72%と、企業も投資家もともに重要と考えている。
公表時期:2021年04月16日
深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ
概要 企業・投資家ともに「経営戦略・ビジネスモデル」といった中長期的なテーマでの対話が重要であると感じている。また、企業・投資家ともに「サステナビリティ」との回答が対前年度比約15ポイント増加し、2番目に重要視する項目となった。
公表時期:2021年04月16日
対話において、投資家に感じる課題/投資家自ら課題と認識していること
概要 企業・投資家ともに対話にて「短期的な視点であること」や「企業に対する分析や理解が浅いこと」を課題と感じている。特に投資家は「企業に対する分析や理解が浅いこと」への課題を強く感じている。
公表時期:2021年04月16日
対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて企業に期待すること
概要 「環境(E)・社会(S)等の非財務情報」の開示充実を期待する投資家はこれまでも多かったが、更に対前年度?16ポイント増加し、投資家が最も重要視する項目となった。
公表時期:2021年04月16日
社外取締約に期待している役割の中で特に重要だと感じるもの
概要 社外取締約に期待している役割の中で特に重要だと感じるものは「経営陣への評価(選解任・報酬)への関与・助言」が企業で44%投資家で58%であった。また「不祥事の未然防止に向けた体制の監督」が企業で19%、投資家で43%であった。
公表時期:2021年04月16日
対話に際し、自社の体制や取組の課題/企業に対して感じる課題
概要 投資家の50%前後は、「対話内容が経営層に届いていない」「対話の材料となる情報開示が不十分」「経営トップが対話に関与していない」という点について課題を感じており、企業より強く各課題を感じている。
公表時期:2021年04月16日
対話内容を経営層で共有する仕組みがある場合の体制
概要 対話内容を経営層で共有する仕組みがある場合の体制は、「取締役会で取締役会や経営会議でIR担当者が報告する機会を設けている」が一番多く57%となっており、「定期的に経営陣が投資家と対話を行い、経営陣内で共有化している」が56%、「レポート形式にして定期的に経営陣へ送付している」が52%、「経営トップに直接定期的に報告する機会を設けている」が40%と続いている。
公表時期:2021年04月16日
対話内容を経営層で共有する仕組みがあるか
概要 82%の企業は対話内容を経営層で共有する仕組みがある。
公表時期:2021年04月16日
中長期的な投資・財務戦略において重視しているもの/重視すべきだと考えるもの
概要 中長期的な投資・財務戦略において、企業は「設備投資」を重視する一方、投資家は「人材投資」「IT投資(デジタル化)」「研究開発投資」といった無形資産を含む投資をより重視している。
公表時期:2021年04月16日
手元資金の水準についての認識
概要 70%の企業は手元資金の水準について適正と認識している一方、余裕のある水準と認識している投資家は72%と2019年からは減少しているものの、依然として双方の認識にギャップがある。
公表時期:2021年04月16日
社外取締役に期待している役割が現状果たされているか
概要 社会取締役に期待している役割が現状果たされているかという質問に対しては、投資家の56%は「不十分であり、改善の余地がある」と答えている一方、企業の同回答は3%となっており、投資家と企業の認識に大きな乖離がある。
公表時期:2021年04月16日
株主還元に関する数値目標別 公表会社数
概要 株主還元に関する数値目標別に見た公表会社数では、配当性向(30%以上)が一番多く、増加傾向にある。
公表時期:2021年04月16日
株主還元に関する数値目標の公表割合
概要 株主還元に関する数値目標を公表している企業の割合は、年々増加傾向にある。
公表時期:2021年04月16日
TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているか
概要 TCFDに基づく気候変動関連情報の開示を検討しているかという問いに対しては、「既に開示している」が21%、「現在、開示に向けて検討中」が17%、「今後、開示に向けて検討する予定」が23%で、開示を受容している割合が過半数を占めている。「既に開示している」企業の割合は2019年が8%だったのに対し、2020年では21%と大幅に増加した。
公表時期:2021年04月16日
ESG活動/ESG投融資における主要テーマ
概要 ESG活動/ESG投融資における主要テーマは、2020年の調査結果で、企業では「コーポレートガバナンス」(71%)、「気候変動」(55%)が多く、投資家では「気候変動」(81%)、「コーポレートガバナンス」(67%)が多くなっている。