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①SDGs 、②脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）、③循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）、④自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）について、金融機関としての経営課題として認識しているかまた、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っているか


①SDGs 、②脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）、③循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）、④自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）について、金融機関としての経営課題として認識しているかまた、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っているかについてみると、SDGsについては、本部および支店や営業店まで浸透していると回答した金融機関が48％にも達しており、他の項目に比べて浸透度が高い。

ヒアリング内容：
・企業における脱炭素関連の具体的な取組事例が出てきている中、自行の営業担当者についても行内勉強会等を通じて取引先への働き掛けの意識も高まっている。対話の中で先行事例を紹介することで、取引先側のイメージアップ・アクションに繋がっているようだ。
・自然再興の取組に関しては、現時点では取引先にどう意識啓発していくか、金融機関の関わり方などについてイメージを持てていない。TNFDの枠組みに基づき金融機関に求められる役割について情報収集をしている段階。金融機関の先行事例も参考にしている。
ポイント：
経営戦略への反映や組織的な取組が一定程度進展しているカーボンニュートラルに加え、今後は、循環経済、自然再興といった環境課題にテーマを広げた取組方針の検討が求められる。

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調査名

ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -

調査元URL

https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf

調査機関

環境省

公表時期

2024-03-29

調査期間

2023/08/15 0:00:00～2023/10/10 0:00:00

調査対象

都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等

サンプルサイズ

447機関

調査概要

日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2023年12月01日
SDGs債の保有状況－性・年代別
概要 SDGs債を「保有している」割合は0.6％、「保有していないが、今後、購入してみたい」割合は26.5％。前回調査とほぼ同様の傾向。年代別にみると、20 代～30 代の若年層で「保有していないが、今後、購入してみたい」がやや高い。
公表時期:2023年12月01日
SDGs債の認知－年収・時価総額別
概要 個人年収が高いほどSDGs債の認知度は高い傾向。
公表時期:2023年12月01日
SDGs債の認知－性・年代別
概要 SDGs債の認知状況をみると「内容は既に知っていた」が9.3％、「やや曖昧なところもあるが、内容は概ね知っていた」が24.6％、合わせて全体の3分の1以上となる。若年層ほど「名前も聞いたことがなかった」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
公社債の投資方針－年収・時価総額別
概要 保有する証券の時価総額が上がるほど「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」の割合が高くなる傾向。
公表時期:2023年12月01日
公社債の投資方針－性・年代別
概要 公社債の投資方針は「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」が41.2％と最も高い。年代が上がると「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」が高くなる傾向。
公表時期:2023年12月01日
公社債保有経験－年収・時価総額別
概要 保有証券の時価総額が高くなるほど「現在持っている」割合は高くなる傾向。
公表時期:2023年12月01日
公社債保有経験－性・年代別
概要 公社債を「現在持っている」のは10.6％。「以前持っていたが、現在は持っていない」（23.4％）を合わせると、保有経験者は全体の三分の一以上を占める。前回調査とほぼ同様の傾向。年代が高くなるほど「現在持っている」の割合が高くなる。
公表時期:2023年12月01日
投資信託購入時の重視点-年収・投信時価総額別
概要 年収や投信時価総額が高いほど「成長性や収益性の高さ」が増える傾向。
公表時期:2023年12月01日
投資信託購入時の重視点-性・年代別
概要 投資信託保有者の投資信託購入時に重視する点は「安定性やリスクの低さ」（55.4％）と「成長性や収益性の高さ」（51.1％）が5割超で高く、以下「購入・販売手数料の安さ」（36.0％）、「信託報酬の安さ」（32.2％）と続く。若年層ほど「信託報酬の安さ」を重視する傾向。年代が上がるほど「分配金の頻度や実績」の重視度が上がる。
公表時期:2023年12月01日
2022年（令和4年）中に受け取った投資信託の分配金-年収・投信時価総額別
概要 保有投信の時価総額が高いほど、投信の分配金は高い。
公表時期:2023年12月01日
2022年（令和4年）中に受け取った投資信託の分配金-性・年代別
概要 2022 年（令和4年）中に受け取った投資信託の分配金は「1～5万円未満」（14.9％）と「1万円未満」（14.4％）の割合が高く、“5万円未満”で約3割。「分配金は受領していない」も43.8％みられる。前回調査とほぼ同様の傾向。
公表時期:2023年12月01日
証券会社や銀行の対応への満足度
概要 「商品のリスクや特性の説明は、わかりやすかった」の満足度（「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」の合計）は67.5％、次いで「手数料に関する説明は、わかりやすかった」「商品の提案は、自分のニーズに即したものであった」の満足度が高い。
公表時期:2023年12月01日
投資信託の注文方法－年収・投信時価総額別
概要 保有する投信の時価総額が少ないほど「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォンを使った取引）」の割合が高く、「証券会社の店頭（店舗への電話注文、営業員が訪問しての注文を含む）」が低い。
公表時期:2023年12月01日
投資信託の注文方法－性・年代別
概要 「証券会社のインターネット取引（主にパソコンやタブレット）」が41.7％と最も高く、次いで「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォンを使った取引）」(26.0％)、「証券会社の店頭（店舗への電話注文、営業員が訪問しての注文を含む）」（16.5％）と続く。前回調査とほぼ同様の傾向。年代が若いほど「証券会社のインターネット取引（主にスマートフォン）」の割合が高く、年代が上がるほど証券会社や銀行の「店頭」の割合が高い。
公表時期:2023年12月01日
投資信託の投資方針－年収・投信時価総額別
概要 個人年収が上がるほど「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」の割合が高くなる。
公表時期:2023年12月01日
投資信託の投資方針－性・年代別https://marketingdata.gomez.co.jp/management/comment/comment_list/
概要 投資信託の投資方針は「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」が61.7％と最も高く、次いで「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」が17.6％。年代別に見ると「概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する」は若年層で多く、「配当・分配金・利子を重視している（配当等の状況によっては売却する）」は高年齢層に多い。