貴金融機関の取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要および ESG 関連融資の実行状況について、足もとの認識

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取引先・営業エリア全般におけるESG 金融に関する資金需要および ESG 関連融資の実行状況について、足もとの認識をみると、ESG資金需要を感じている金融機関が56％となっている。

［n＝442］
＊「ラベル付き商品」とは、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナンスおよびインパクト・ファイナンスに関する国際原則またはガイドライン等に適合する融資商品。
＊＊「オリジナル商品」とは、ラベル付き商品に該当しないが、 ESG 金融や SDGs 等に関する貴金融機関の独自指針等に基づく融資商品。
ヒアリング内容：
・サステナブルファイナンスへのニーズはここ数年ほどで大手だけでなく中小企業にも広がり、急激に増えている。
・サプライチェーンからの要請だけではなく、意識の高い顧客はブランド力向上や地域貢献の観点が脱炭素への取組のきっかけとなる事例もある。
・営業店担当者からは、数年前と比べて取引先におけるSDGs の認知度の向上の声も聞かれ、支援ニーズの手応えを感じ始めている。
ポイント：
35%の金融機関は ESG 資金需要を感じていつつも、融資に繋がっていない。この点、取引先による ESG 対応の意識醸成、新たな事業機会の創出提案等を通して脱炭素化をはじめとした ESG 課題への支援ニーズを掘り起こし、取引先のニーズに応じた ESG 関連融資商品等によるファイナンスに繋げていくことが望ましい。

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調査名

ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -

調査元URL

https://www.env.go.jp/press/press_02987.html https://www.env.go.jp/content/000212806.pdf

調査機関

環境省

公表時期

2024-03-29

調査期間

2023/08/15 0:00:00～2023/10/10 0:00:00

調査対象

都市銀行・信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等

サンプルサイズ

447機関

調査概要

日本におけるESG金融の普及状況について確認するための調査

タグ

#ESG #経営・IR

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［人的資本開示の状況　従業員の状況（単体＝有価証券報告書提出企業）］全体（企業数分布）　男女間賃金格差でみた企業分布（単体）

概要人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、男性の賃金を100とした時の女性の賃金の割合を見ると、70～75未満が最も多く232社、次いで75～80未満が224社となっている。

公表時期:2024年08月01日

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概要人的資本のうち従業員の状況について開示している企業において、業種別に男性の育児休業取得率を見ると、農林水産業が91.1％で最も高く、次いで金融・保険・不動産業が89.1％となっている。前回調査の2023年と比較すると、すべての業種で取得率が上がっている。