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この1年間において、当法人の国内株式運用受託機関で、貴社の中長期の企業価値向上の観点から「有益な議論や貢献をした機関」、また、貴社にとって「有益ではないミーティングを行った機関」についてご記入下さい。＜回答企業の割合＞


GPIFの国内株式運用受託機関に対する評価に関する質問に関して、「有益な議論や貢献をした運用機関」を挙げた企業の割合が上昇し6割を超えた。

※択一回答
※それぞれの上段：今回数値、下段：前回数値。総回答社数（今回717社）に占める割合。今回有益であった運用受託機関を挙げた企業は460社、有益でなかった運用受託機関を挙げた企業は34社

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調査名

第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果

調査元URL

https://www.gpif.go.jp/esg-stw/stewardship/stewardship_questionnaire_09.html https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20240524_stewardship_questionnaire_09.pdf

調査機関

年金積立金管理運用独立行政法人

公表時期

2024-05-24

調査期間

2024年1月18日～2024年3月22日

調査対象

TOPIX構成企業　2,154社（2023年12月18日時点）

サンプルサイズ

717社（回答率33.3%）

調査概要

運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った建設的な対話」（エンゲージメント）の実態およびここ1年間の変化の把握

タグ

#ESG #経営・IR

関連データ一覧

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公表時期:2022年08月03日
法定・任意の指名委員会の設置状況（補充原則4－10①）
概要 法定の指名委員会等設置会社における指名委員会の設置状況は、プライム市場では3.9％、JPX日経400では9.3％となっている。監査等委員会設置会社または監査役会設置会社で任意の指名委員会を設置している会社は、プライム市場で79.7％、JPX日経400で82.7％となっている。
公表時期:2022年08月03日
独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を過半数選任している会社の比率
概要 独立社外取締役を全取締役の過半数選任する会社は、プライム市場では12.1％、JPX日経400では17.0％となっている。
公表時期:2022年08月03日
独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を3分の1以上選任している会社の比率
概要 独立社外取締役を全取締役の3分の1以上選任する会社は、プライム市場では92.1％、JPX日経400では95.0％と、9割超えている。
公表時期:2021年09月02日
コーポレート・ガバナンス報告書の開示の状況
概要 今回は、主な検討事項に言及している会社の比率　取締役会の活動状況（88社）、主な検討事項に言及している会社の比率　指名委員会の活動状況（78社）、主な検討事項に言及している会社の比率　報酬委員会の活動状況（79社）となった
公表時期:2021年09月02日
報酬委員会設置会社（市場第一部）の比率 推移
概要 今回は、全体では2021年　JPX日経400（89.5％）、2021年　市場第一部（70.3％）、2020年（61.0％）となった
公表時期:2021年09月02日
指名委員会設置会社（市場第一部）の比率 推移
概要 今回は、全体では2021年　JPX日経400（88.0％）、2021年　市場第一部（66.3％）、2020年（58.0％）となった
公表時期:2021年09月02日
中長期的な投資・財務戦略の重要項目
概要 今回は、IT投資 　投資家（66.3％）、人材投資　投資家（67.3％）、研究開発投資　投資家（63.4％）となった
公表時期:2021年10月29日
その他環境 課題（水資源）に関する開示の状況
概要 水使用量（絶対量）　2020（190社）、水使用量（絶対量）　2018（190社）、水使用量（絶対量）　2019（189社）となった
公表時期:2021年10月29日
サプライヤー評価の開示状況
概要 サプライヤー行動規範（168社）、サプライヤーに対するアンケート調査やオンサイト調査の実施（135社）、サプライヤー調査の結果や是正処置（78社）となった
公表時期:2021年10月29日
人権に関する開示（人権に関する取組の開示）
概要 方針やコミットメント　2020（203社）、方針やコミットメント　2019（189社）、方針やコミットメント　2018（180社）となった
公表時期:2021年10月29日
人権に関する開示　有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移
概要 コーポレート・ガバナンスの状況　2020（112社）、コーポレート・ガバナンスの状況　2019（92社）、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　2020（80社）となった
公表時期:2021年10月29日
人権に関する開示　有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
概要 2020（233社）、2019（176社）、2018（153社）となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本開示の状況　人材マネジメントの課題
概要 人事戦略が経営戦略に紐づいていない（33.7%）、組織的な意思決定に時間がかかる（26.0%）、詳細な人事データを活用できるほど人事制度に柔軟性がない（25.0%）となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本への投資の現状　機関投資家が人材関連情報に着目する理由
概要 企業の将来性が期待できるから（58.3%）、優秀な人材を確保することができるから（47.8%）、従業員の意欲が高まるから（36.5%）となった
公表時期:2021年10月29日
人的資本への投資の現状　中長期的な投資・財務戦略の重要項目
概要 人材投資　投資家（67.3%）、IT投資　投資家（66.3%）、研究開発投資　投資家（63.4%）となった
公表時期:2021年10月29日
多様性確保の状況　育児休暇取得率の推移　男性
概要 2020（12.7%）、2019（7.5%）、2018（6.2%）となった
経営・IR
　
公表時期:2022/08
法定・任意の指名委員会の設置状況（補充原則4－10①）
経営・IR
　
公表時期:2022/08
独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を過半数選任している会社の比率
経営・IR
　
公表時期:2022/08
独立社外取締役の選任状況（原則4－8）独立社外取締役を3分の1以上選任している会社の比率
経営・IR
　
公表時期:2021/09
コーポレート・ガバナンス報告書の開示の状況
経営・IR
　
公表時期:2021/09
報酬委員会設置会社（市場第一部）の比率 推移
経営・IR
　
公表時期:2021/09
指名委員会設置会社（市場第一部）の比率 推移
経営・IR
　
公表時期:2021/09
中長期的な投資・財務戦略の重要項目
経営・IR
　
公表時期:2021/10
その他環境 課題（水資源）に関する開示の状況
経営・IR
　
公表時期:2021/10
サプライヤー評価の開示状況
経営・IR
　
公表時期:2021/10
人権に関する開示（人権に関する取組の開示）
ESG
　
公表時期:2021/10
人権に関する開示　有価証券報告書における「人権」キーワード記載箇所の推移
ESG
　
公表時期:2021/10
人権に関する開示　有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
経営・IR
　
公表時期:2021/10
人的資本開示の状況　人材マネジメントの課題
経営・IR
　
公表時期:2021/10
人的資本への投資の現状　機関投資家が人材関連情報に着目する理由
経営・IR
　
公表時期:2021/10
人的資本への投資の現状　中長期的な投資・財務戦略の重要項目
経営・IR
　
公表時期:2021/10
多様性確保の状況　育児休暇取得率の推移　男性