オーストラリア居住者が次に海外旅行したい国・地域　2023年度調査上位5ヶ国・地域の推移

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オーストラリアでは、海外旅行先としての日本の人気はトップを維持。第2回調査から下降気味だった選択率は急上昇しており、群を抜いて高い。

※1 2019年度、2022年度、2023年度調査の回答対象者は全員、第1回～第3回調査の回答対象者は新型コロナウイルス収束後の海外旅行について「（したいと）思わない」を選択した対象者及び次に海外旅行の検討を再開するタイミングについて「現在の状況からは海外旅行の検討再開は考えられない」と回答した対象者を除く全員
※2 2022年度、2023年度調査および第1回～第3回調査については、「次に観光旅行したい国・地域」の選択肢から、回答者の国・地域及び近隣の国・地域（中国-香港-マカオ、マレーシア-シンガポール、タイ-マレーシア、アメリカ-カナダ・メキシコ・ハワイ・グアム、オーストラリア-ニュージーランド、イギリス・フランス-欧州各国）を除いている。割合の算出において、「旅行したい国・地域」と「回答者の国・地域」及び「回答者の近隣国・地域」が同じ場合、当該国・地域の回答者数をサンプル数（分母）から除いている。
※3 2019年度調査については、「次に観光旅行したい国・地域」の選択肢から、回答者の国・地域を除いている。割合の算出において、「旅行したい国・地域」と回答者の国・地域」が同じ場合、当該国・地域の回答者数をサンプル数（分母）から除いている。

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調査名

DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査 2023年度版

調査元URL

https://www.dbj.jp/topics/investigate/2023/html/20231012_204523.html https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/db4ae75c4ad315ae4f4377b01d7364d7.pdf

調査機関

日本政策投資銀行、日本交通公社

公表時期

2023-10-12

調査期間

2023/07/06 0:00:00～2023/07/14 0:00:00

調査対象

■アジア：韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア■欧米豪：アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス20歳～79歳の男女、かつ、海外旅行経験者

サンプルサイズ

7414

調査概要

DBJでは、多様化するインバウンド市場において、自治体や事業者がインバウンド施策を実施する際の基礎資料となるデータを広く発信することを目的として、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域（欧米豪は2016年より調査対象に追加）の海外旅行経験者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、2015年からはJTBFと共同で調査を行い、以降、毎年、調査及び調査結果のリリースを行っています。

タグ

#飲食・旅行

関連データ一覧

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公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別基礎年金の国庫負担に関する周知度（20～59歳）

概要「基礎年金の年金額の2分の1は国が負担していること」について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で35.9％、第2号被保険者で43.9％、第3号被保険者で38.8％、第1号未加入者で15.7％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別年金給付の実質価値維持の制度に関する周知度（20～59歳）

概要「年金額が物価や生活水準の変動に応じてスライド改定されていること」(実質価値の維持)について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で40.4％、第2号被保険者で46.3％、第3号被保険者で41.3％、第1号未加入者で13.6％となっている。

公表時期:2021年08月18日

社会保障

年齢階級別年金受給要件に関する周知度（20～59歳）

概要「老齢基礎年金を受け取るためには、保険料を納めた期間と免除されていた期間等の合計が10年以上必要であること」について知っていると回答した者の割合は、第1号被保険者で48.5％、第2号被保険者で54.5％、第3号被保険者で53.1％、第１号未加入者で18.4％となっている。者で48.5％、第２号被保険者で54.5％、第３号被保険者で53.1％、第１号未加入者で18.4％となっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

普及させるための取組

概要公共交通機関における「心のバリアフリー」の考え方を広めるために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「学校などでの教育」を挙げた者の割合が68.7％と最も高く、以下、「テレビ・ラジオでの啓発活動」（61.5％）、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」（61.4％）、「新聞・雑誌での啓発活動」（36.5％）、「インターネット（ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳを含む）での啓発活動」（33.7％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）性別に見ると、「学校などでの教育」、「テレビ・ラジオでの啓発活動」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「学校などでの教育」を挙げた者の割合は40歳代で、「テレビ・ラジオでの啓発活動」、「新聞・雑誌での啓発活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「インターネット（ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳを含む）での啓発活動」を挙げた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

理解して行動できているか

概要公共交通機関を利用する際、高齢者、障害者、妊産婦などの特性や考え方を理解して行動ができていると思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が91.1％（「そう思う」34.1％＋「どちらかといえばそう思う」57.0％）、「そう思わない」とする者の割合が8.3％（「どちらかといえばそう思わない」6.7％＋「そう思わない」1.6％）となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

心のバリアフリーが必要か

概要「心のバリアフリー」の考え方が一人でも多くの方に広まり、すべての人々がお互いに心身の特性や考え方を理解し支え合うことが、公共交通機関を利用した移動を円滑化するために必要だと思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が96.1％（「そう思う」64.4％＋「どちらかといえばそう思う」31.7％）、「そう思わない」とする者の割合が3.5％（「どちらかといえばそう思わない」1.9％＋「そう思わない」1.6％）となっている。性別に見ると、「そう思う」とする者の割合は女性で高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

心のバリアフリーの認知度

概要「心のバリアフリー」について知っていたか聞いたところ、「よく知っていた」と答えた者の割合が8.9％、「言葉だけは知っていた」と答えた者の割合が28.9％、「知らなかった」と答えた者の割合が61.9％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

環境整備のために重要な施策

概要電車やバスなどでベビーカーを利用しやすい環境を整備するために、どのような施策を進めることが重要だと思うか聞いたところ、「公共施設や公共交通機関におけるベビーカー専用スペースなどの設置」を挙げた者の割合が67.5％と最も高く、以下、「ベビーカーマークの掲出場所の拡大」（56.0％）、「ベビーカー使用者の危険行為（エスカレーターでのベビーカー使用、駆け込み乗車など）に対する規制」（46.5％）、「各種広報媒体を通じた周知活動の実施」（40.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「ベビーカー使用者の危険行為（エスカレーターでのベビーカー使用、駆け込み乗車など）に対する規制」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「公共施設や公共交通機関におけるベビーカー専用スペースなどの設置」、「ベビーカーマークの掲出場所の拡大」を挙げた者の割合は60歳代で、「各種広報媒体を通じた周知活動の実施」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

ベビーカーマークの認知度向上のための取組

概要ベビーカーマークの認知度を向上させるために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「テレビや新聞などを通じた周知活動」を挙げた者の割合が68.6％、「公共施設や公共交通機関を通じた周知活動」を挙げた者の割合が68.3％と高く、以下、「保育園、幼稚園、学校などの子育て・教育機関を通じた周知活動」（53.2％）、「商業施設や飲食店を通じた周知活動」（41.0％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「テレビや新聞などを通じた周知活動」、「商業施設や飲食店を通じた周知活動」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「テレビや新聞などを通じた周知活動」を挙げた者の割合は60歳代で、「公共施設や公共交通機関を通じた周知活動」を挙げた者の割合は40歳代で、「商業施設や飲食店を通じた周知活動」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

安全に利用するための留意事項の認知度

概要公共交通機関や公共施設などでベビーカーを安全に利用するうえでの留意事項について知っていたことを聞いたところ、「ベビーカーに子どもを乗せる際にはシートベルトを着用する」を挙げた者の割合が57.6％、「電車やバスなどの車内や駅のホーム、バス停でベビーカーを止めている間は、ベビーカーから目を離さず、ストッパーをかけ、手を添える」を挙げた者の割合が56.2％、「ベビーカー使用時に駆け込み乗車をしない」を挙げた者の割合が56.2％、「周囲の人や通行者と接触したり、移動の妨げにならないようにするなど、ベビーカーの操作に気をつける」を挙げた者の割合が53.6％、「通路やバス乗降時の段差のつまずきや、ホームと車両の隙間に注意する」を挙げた者の割合が51.0％などの順となっている。なお、「どれも知らなかった」と答えた者の割合が16.4％となっている。（複数回答、上位５項目）性別に見ると、「ベビーカーに子どもを乗せる際にはシートベルトを着用する」、「電車やバスなどの車内や駅のホーム、バス停でベビーカーを止めている間は、ベビーカーから目を離さず、ストッパーをかけ、手を添える」、「ベビーカー使用時に駆け込み乗車をしない」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。年齢別に見ると、「ベビーカーに子どもを乗せる際にはシートベルトを着用する」を挙げた者の割合は40歳代で、「ベビーカー使用時に駆け込み乗車をしない」、「通路やバス乗降時の段差のつまずきや、ホームと車両の隙間に注意する」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「周囲の人や通行者と接触したり、移動の妨げにならないようにするなど、ベビーカーの操作に気をつける」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

周囲の人の許容度

概要電車やバスなどの車内やエレベーターで、原則としてベビーカーを折りたたまずに使用できることについてどう思うか聞いたところ、「賛成」とする者の割合が90.7％（「賛成」55.6％＋「どちらかといえば賛成」35.1％）、「反対」とする者の割合が7.9％（「どちらかといえば反対」6.2％＋「反対」1.8％）となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

ベビーカー使用者の気遣い

概要電車やバスなどの車内やエレベーターでベビーカーを使用している人が、周囲の人や通行者と接触したり、妨げになったりしないようにするなど、周囲に気遣いをしていると思うか聞いたところ、「そう思う」とする者の割合が87.6％（「そう思う」41.8％＋「どちらかといえばそう思う」45.8％）、「そう思わない」とする者の割合が11.4％（「どちらかといえばそう思わない」8.6％＋「そう思わない」2.8％）となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「そう思う」とする者の割合は18～29歳で高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

ベビーカーマークを知った経緯

概要ベビーカーマークを「見たことがあり、内容まで知っていた」、「見たことはないが、内容は知っていた」、「見たことはあるが、内容は知らなかった」と答えた者（1,145人）に、どこで見たり、知ったりしたか聞いたところ、「電車やバスなどの公共交通機関」を挙げた者の割合が57.5％と最も高く、以下、「公共施設や行政機関」（42.9％）、「病院などの医療機関」（26.7％）、「商業施設や飲食店」（22.1％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「公共施設や行政機関」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「公共施設や行政機関」、「病院などの医療機関」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

ベビーカーマークの認知度

概要「ベビーカーマーク」を知っていたか聞いたところ、「見た、知っていた」とする者の割合が56.8％（「見たことがあり、内容まで知っていた」23.9％＋「見たことはないが、内容は知っていた」10.3％＋「見たことはあるが、内容は知らなかった」22.6％）、「見たことはないし、内容も知らなかった」と答えた者の割合が42.6％となっている。性別に見ると、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「見た、知っていた」とする者の割合は30歳代、60歳代、70歳以上で、「見たことはないし、内容も知らなかった」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

利用しやすくするための取組

概要高齢者、障害者、妊産婦など必要とする方が多機能トイレを利用しやすくするために、どのような取組が効果的だと思うか聞いたところ、「多機能トイレを示す表示の明確化」を挙げた者の割合が59.6％と最も高く、以下、「学校などでの教育」（47.2％）、「多機能トイレの利用方法をルールとして明確化」（47.0％）、「車内や駅構内などでのアナウンスやポスターでの啓発活動」（40.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「多機能トイレを示す表示の明確化」、「学校などでの教育」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

公表時期:2021年01月29日

医療・健康・介護

利用しようと思う場合

概要トイレを使用するときに、多機能トイレを「利用しようと思う（（※）以外）」、「どちらかといえば利用しようと思う」、「どちらかといえば利用しようと思わない」と答えた者（1,095人）に、利用しようと思うのはどのような場合か聞いたところ、「一般のトイレが空いていない場合」を挙げた者の割合が59.2％と最も高く、以下、「一般のトイレが近くにない場合」（41.4％）、「体調不良やけがで多機能トイレを必要としている場合」（36.6％）、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」（35.0％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）性別に見ると、「一般のトイレが空いていない場合」、「一般のトイレが近くにない場合」を挙げた者の割合は男性で、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別に見ると、「体調不良やけがで多機能トイレを必要としている場合」を挙げた者の割合は50歳代で、「乳幼児や介護を必要とする方と同行している場合」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。