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日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が(a)必要かどうか、(b)日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。[機関投資家における日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答]【いない】(Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).)


機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別にみると、スタッフがいない場合は「必須」又は「必要」の回答割合が特に高く、「決算短信」「IR説明会資料」「有価証券報告書」については9割を超えている。

【必須(Essential)】英文開示がない場合は投資しない(If listed Japanese companies do not provide disclosure documents in English, we will not make investments.)
【必要(Necessary)】英文開示を必要としている(We need disclosure documents in English.)
【有用(Useful)】英文開示があれば利用する(If disclosure documents are available in English, we will use them.)
【不要(Not necessary)】英文開示があっても利用しない(We do not use disclosure documents in English even if they are available.)
投資チーム内
※適時開示資料は、決算短信除く適時開示資料を意味する。

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 Excel
 

調査名

2023年英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果

調査元URL

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230831-01.html https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/jr4eth000000165w-att/jr4eth000000168g.pdf

調査機関

東京証券取引所

公表時期

2023-08-31

調査期間

2023/06/26 0:00:00~2023/07/31 0:00:00

調査対象

海外機関投資家等

サンプルサイズ

75件(うち機関投資家71件)

調査概要

海外投資家のニーズを踏まえた英文開示を促すことを目的として、海外の機関投資家等に対して英文開示に関するアンケート調査をおこなったもの

タグ

#ESG #経営・IR

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概要 債券に関しては、社債投資家として考える重大なESG課題を2020年より確認しており、調査は今回で3回目となります。国内債券運用機関は全社が3年連続で「情報開示」を重大な課題として挙げています。「情報開示」については、上記の通り、国内株式運用機関の全社が重大な課題として挙げており、資産を問わず、引き続き、運用機関が日本企業にとって重大な課題と考えていることが分かります。
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重大な ESG 課題 外国株式アクティブ
概要 外国株式パッシブ運用機関全社が、「人権と地域社会」、「健康と安全」、「生物多様性」、「森林伐採」、「その他(ガバナンス)」の5つについても重大な ESG 課題として認識していることが分かりました。「人権と地域社会」が選ばれているのは国内株式パッシブと同様ですが、「生物多様性」や「森林伐採」など気候変動にも密接に関わっている E(環境)の課題も全社から挙げられているのが今回の特徴です。2021年6月に自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築するために、TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:自然関連財務情報開示タスクフォース)が発足したことも影響していると思われます。
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重大な ESG 課題 国内株式アクティブ
概要 今回の調査では、新たに、アクティブ運用機関全社が「気候変動」及び「資本効率」を重大な課題として捉えています。この結果、「気候変動」は、パッシブ、アクティブ問わず国内株式運用機関全社が重大な課題と認識していることが分かりました。一方、「情報開示」と「気候変動」以外は、パッシブ運用機関とアクティブ運用機関で重大と考える課題が異なっており、アクティブ運用機関は、「取締役会構成・評価」、「少数株主保護(政策保有等)」、「資本効率」といった G(ガバナンス)の課題をより重大な ESG課題と認識し、パッシブ運用機関は「ダイバーシティ」、「サプライチェーン」、「不祥事」などの E(環境)や S(社会)を含め幅広く、長期的な課題を重大な ESG 課題と認識していることはこれまでと同様です。
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優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料上位3ついずれかの回答があった割合
概要 優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料上位3ついずれかの回答があった割合を見ると、投資担当についてはIR説明会資料が最も多く93%、次いで決算短信が76%となっている。調査担当については、IR説明会資料と決算短信が共に60%で最も多くなっている。
公表時期:2023年08月31日
日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つと、その理由について教えてください。(What are the top three disclosure documents that listed Japanese companies should give priority to for disclose in English, as well as the reasons for them?)[機関投資家・調査担当(アナリスト等)]
概要 日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料を、機関投資家・調査担当(アナリスト等)についてみると、IR説明会資料が最も多く、次いで決算短信、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのはIR説明会資料である。
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日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つと、その理由について教えてください。(What are the top three disclosure documents that listed Japanese companies should give priority to for disclose in English, as well as the reasons for them?)[機関投資家・投資担当(ファンドマネージャー等)]
概要 日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料を、機関投資家・投資担当(ファンドマネージャー等)についてみると、IR説明会資料が最も多く、次いで決算短信、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのは決算短信である。