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業種別の平均給与


１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の 747 万円、次いで「金融業，保険業」の 656万円となっており、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の 268 万円となっている。

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82%
4.1

調査名

2022年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-

調査元URL

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/top.htm https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2022/pdf/002.pdf

調査機関

国税庁

公表時期

2023-10-01

調査期間

2022/12/31 0:00:00～2022/12/31 0:00:00

調査対象

この調査は、各年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としている

サンプルサイズ

3501523

調査概要

この調査は、統計法に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的とする調査である。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧

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公表時期:2021年7月30日
規模別セクシュアルハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合
概要 セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 82.0％ と、前回調査（令和元年度 80.2％）より 1.8 ポイント上昇した。 規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000 人以上では 100.0％、1,000～ 4,999 人では 99.8％、300～999 人では 99.2％、100～299 人では 97.1％、30～99 人では 89.0％、 10～29 人では 76.4％となっている
公表時期:2021年07月30日
産業別女性管理職割合
概要 課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉（49.0％）が突出して高くなっており、生活関連サービス業,娯楽業（23.5％）、教育,学習支援業（22.5％）、宿泊業,飲食サービス業（19.0％）と続いている（図８,付属統計表第８表）
公表時期:2021年7月30日
規模別役職別女性管理職割合
概要 規模別にみると、いずれの管理職割合においても 10～29 人規模が最も高く、部長相当職の 女性管理職割合が 16.6％、課長相当職が 16.1％、係長相当職が 27.2％となっている
公表時期:2021年7月30日
役職別女性管理職割合の推移（企業規模10人以上）
概要 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」という。）は 12.4％と、前回調査（2019年度 11.9％）より 0.5 ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は 14.6％と、前回調査（同 13.7％）より 0.9 ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 20.3％（同 20.1％）、部長相当職では 8.4％（同 6.9％）、課長相当職では 10.8％（同 10.9％）、係長相当職では 18.7％（同17.1％）となっている。
公表時期:2021年7月30日
役職別女性管理職を有する企業割合の推移（企業規模10人以上）
概要 女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は 52.8％（2019年度 51.9％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）を有する企業割合は 61.1％（同 59.4％）となっている。また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 13.1％（同11.0％）、課長相当職は 20.8％（同 18.4％）、係長相当職は 22.6％（同 19.5％）となっている
公表時期:2021年7月30日
男性のみ採用の理由別企業割合（複数回答）（企業規模30人以上）
概要 男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）について は、「女性の応募がなかった」とする企業割合が 65.0％（2018 年度 66.8％）と最も高か った。次いで「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」が 16.3%（同 15.5％）、「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」が 9.0%（同 13.5％）の順となっている（図４）。 規模別にみると、全ての規模において、約半数以上の企業が「女性の応募がなかった」と している。
公表時期:2021年7月30日
採用区分、採用状況別企業割合
概要 2020年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は 20.6％と、前回調査（2019年度 21.2％）より 0.6 ポイント低下した。このうち、男女とも採用した企業が 40.6％（同 42.1％） と最も多くなっている。 採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企 業が 46.5％（同 52.0％）と最も高く、次いで「男性のみ採用」した企業が 40.0％（同 32.2％）、 「女性のみ採用」した企業が 13.4％（同 15.8％）となっている。 限定総合職については「男性のみ採用」した企業の割合が 53.5％（同 52.9％）と最も高く、 次いで「女性のみ採用」した企業は 24.1％（同 22.2％）、「男女とも採用」した企業は 22.4％ （同 24.9％）となっている。 一般職については「男性のみ採用」した企業が 39.2％（同 40.4％）と最も高く、次いで「女 性のみ採用」した企業が 33.2％（同 29.8％）、「男女とも採用」した企業が 27.6％（同 29.8％） となっている
公表時期:2021年7月30日
男女別職種別正社員・正職員割合
概要 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が 43.0％と最も高く、次いで総合 職 36.0％、限定総合職 11.2％の順となっている。男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が 52.8％と最も高く、次いで一般 職 29.0％、限定総合職 8.6％の順となっている
公表時期:2021年7月30日
職種別正社員・正職員の男女比率
概要 正社員・正職員に占める女性の割合は 27.2％と、前回調査（2019年度 25.7％）より 1.5 ポイント上昇した。これを職種別にみると、総合職 20.2％、限定総合職 32.6％、一般職 35.4％、その他 29.5％ となっている
公表時期:2019年11月29日
農山村での就労の意向
概要 農山村に「定住してみたい」、「どちらかといえば定住してみたい」と答えた者（321人）に、農山村に定住する場合、就いてみたい職業について聞いたところ、「農業」を挙げた者の割合が56.4％と最も高く、以下、「第３次産業（（※）以外（小売業、飲食サービス業、医療業など））」（22.1％）などの順となっている。なお、「就いてみたい職業はない」と答えた者の割合が15.6％となっている。（複数回答、上位２項目）
公表時期:2021年6月18日
テレワークの導入目的の推移
概要 テレワーク導入企業の導入目的をみると、「非常時（地震、台風、大雪、感染症の流行など）の事業継続に備えて」が 68.3％と最も高く、次いで、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（43.1％）、「業務の効率性（生産性）の向上」（29.7％）、「勤務者のワークライフバランスの向上」（28.4％）などとなっている。
公表時期:2021年6月18日
テレワークの効果の推移
概要 テレワーク導入企業の導入目的に対する効果の有無をみると、「非常に効果があった」企業の割 合が 15.0％、「ある程度効果があった」が 58.8％となっており、両者を合わせると７割以上の企 業がテレワーク導入に効果があったとしている。
公表時期:2021年6月18日
テレワークの導入形態の推移
概要 テレワーク導入企業のテレワークの導入形態をみると、「在宅勤務」の割合が 87.4％と最も高く、次いで、「モバイルワーク」（33.4％）、「サテライトオフィス勤務」（10.7％）となっている。
公表時期:2021年06月18日
テレワークの導入状況の推移（産業分類別）
概要 テレワークの導入状況を産業分類別にみると、「導入している」の割合は情報通信業が 92.7％と最も高く、次いで不動産業（68.1％）、金融・保険業（67.6％）。
公表時期:2021年6月18日
テレワークの導入状況の推移
概要 テレワークの導入状況をみると、「導入している」企業の割合が 47.4％となっており、前年の 20.1％から 27.3 ポイントと大幅な増加となっている。「導入している」と「導入していないが、今後導入予定がある」の両方を合わせると 58.0％となり、前年の 29.5％から大きく上昇。
公表時期:2021年10月1日
農山漁村地域に移住する場合の仕事
概要 農山漁村地域に移住する場合の仕事については、「現在と同じ仕事」が33.3％と最も高く、次いで「農林漁業を営む企業や組合に就職」が21.7％、「農林漁業の自営 」が21.4％、「自営の農林漁業、農林漁業を営む企業や組合に就職、自営の非農林漁業、地方自治体や非農林漁業の企業に就職など、複数の仕事の組み合わせ」が20.3％、「地方自治体や非農林漁業を営む企業に就職」が16.7％であった。