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業種別の平均給与


１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の 747 万円、次いで「金融業，保険業」の 656万円となっており、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の 268 万円となっている。

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データスコアでは統計および調査の「品質」を妥当性、正確性、即時性（適時性）、信頼性、アクセス性、比較可能性・一貫性6つの観点から評価しています。

82%
4.1

調査名

2022年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-

調査元URL

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/top.htm https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2022/pdf/002.pdf

調査機関

国税庁

公表時期

2023-10-01

調査期間

2022/12/31 0:00:00～2022/12/31 0:00:00

調査対象

この調査は、各年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としている

サンプルサイズ

3501523

調査概要

この調査は、統計法に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的とする調査である。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

タグ

#労働・賃金

関連データ一覧

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公表時期:2024年02月29日
一番通報しやすい先　全体
概要 勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先は、回答が多い順に、「勤務先（上司を含む）」が全体の46.8％、「行政機関」が28.5％、「インターネット上のウェブサイト、SNS等」が14.2％となっている。
公表時期:2024年02月29日
内部通報についての印象　通報意欲別
概要 通報意欲が高いほど、内部通報にポジティブな回答をしている。「絶対相談・通報しない」と回答している人は、「上司や組織の命令に背くことになると思う」との回答が約4割と全体平均よりも約30％ポイント高い。
公表時期:2024年02月29日
内部通報についての印象　年齢別
概要 内部通報について、年代が高いほど「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいことをしていると思う」の回答割合が高くなる傾向にある。
公表時期:2024年02月29日
内部通報についての印象　全体
概要 勤務先の法令違反行為を上司や内部通報窓口に通報することについての印象は、「不祥事の早期発見・是正に繋がり、よいことをしている」とのポジティブな回答が51.0％で最も多く、次いで「勇気ある行動だが自分には真似できない」が37.1％、「上司や組織の命令に背くことになると思う」が10.1％、「余計なことをしていると思う」が8.7％となっている。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報した後の心情　不利益な取扱いの内容
概要 勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、「勤め先から人事異動・評価・待遇面などで不利益な取扱いを受けた」と回答した人の具体的な不利益の内容は、回答の多い順に「上司や同僚からの嫌がらせ」が49.2％で最も多く、次いで「人事評価上の減点」が42.6％、「不利益な配置転換」が37.7％となっている。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報した後の心情　後悔した理由
概要 勤務先の法令違反行為などについて、勤務先や外部に相談・通報し、後悔したことがある理由について、「不正に関する調査や是正が行われなかったから」が57.2％でもっと多く、次いで「勤め先から人事異動・評価・待遇面など不利益な取扱いを受けたから」が42.1％となっている。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報した後の心情　役職・雇用形態別
概要 「相談・通報して良かったと思う」との回答割合は、会社役員や管理職の方がそれら以外よりも高い。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報した後の心情　全体
概要 勤務先や外部に「相談・通報したことがある」と回答した人のうち、「相談・通報して良かったと思う」との回答は全体の69.5％、「相談・通報して後悔している」が17.2％、「相談・通報して良かったこともあれば、後悔したこともある」が13.2％となっている。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験の有無　通報先
概要 勤務先における法令違反行為や内部規程違反について、「相談・通報したことがある」と回答した人の73.7％が、「勤務先（上司を含む）」に相談・通報している。また、24.4％が「行政機関」、17.4％が「取引先」に相談・通報している。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験　内部通報制度の理解度別
概要 制度を「よく知っている」と回答した人は、「勤務先において、法令違反行為や内部規程違反などを目撃したことはない」の回答割合が、制度を「知らない」と回答した人（3,646人）よりも36％ポイント低い。また、「相談・通報したことがある」との回答割合は、制度を「知らない」と回答した人よりも17％ポイント高い。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験　上場／非上場別
概要 実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、上場企業においては7～8％で、非上場企業の3～4％に比べ高い。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験　従業員規模別
概要 相談・通報経験について従業員規模別のみると、大きな差異はないが、「相談・通報したことがある」の割合が最も高いのは「300人超1,000人以下」の事業者である。
公表時期:2024年02月29日
相談・通報経験　全体
概要 実際に、勤務先や外部に「相談・通報したことがある」との回答は、全体の4.8％である。また「相談・通報を検討したことはあるが、実際にはしなかった」との回答は9.2％となっている。
公表時期:2024年02月29日
役員による不正行為の是正
概要 会社役員や理事の約7割が、直接担当していない部署の重大な法令違反行為について、経営陣に是正を「求める」と回答している。
公表時期:2024年02月29日
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度　役職別
概要 勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、役員・理事クラスの認知度は44.1％、管理職では50.1%となっており、管理職以外や正社員以外よりも認知度が高い。
公表時期:2024年02月29日
通報を理由とする不利益な取扱い禁止の認知度　上場／非上場別
概要 勤務先における通報を理由とする不利益な取扱いの禁止について、上場企業の方が、非上場企業よりも「知らない・分からない」の割合が低いが、従業員数300人超の上場企業においても、就労者の47.4％が、「禁止していないことを知っている」又は「知らない・分からない」と回答している。