マーケティングデータ|「データを知りたい」「資料作りに使いたい」など、 欲しいデータがすぐに見つかり使える。

「統合報告書」および統合報告書とは別の独立した「サステナビリティ報告書」の作成状況は?(経年比較)


統合報告書とは別の独立したサステナビリティ報告書の作成状況は、「作成している」との回答が60%となりました。「日本の企業報告に関する調査2022」では、日経225構成企業のうち、サステナビリティ報告書を発行している企業は55%と、前年より4ポイント減少しましたが、本セミナーの参加企業においては増加傾向にあり、日経225構成企業に占める発行企業の割合と同程度となっています。

ダウンロード


 Excel
 

調査名

2023日本の企業報告の取組みに関する意識調査

調査元URL

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/05/sustainable-value-corporate-reporting.html https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/jp-sustainable-value-corporate-reporting-2023.pdf

調査機関

KPMGジャパン

公表時期

2023-05-19

調査期間

2012/12/01 0:00:00~2023/04/30 0:00:00

調査対象

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン主催のセミナー参加者

サンプルサイズ

3945

調査概要

統合報告書やサステナビリティ報告書の自主的な取組み状況、統合報告書・有価証券報告書・サステナビリティ報告書で報告内容の連携を図る際の課題、より良い企業報告の実現にあたっての課題など、7項目についてアンケートを実施しました。最新の調査結果を中心に、2012年から12年間のセミナーで得たアンケート結果ついて分析しています。

タグ

#ESG #証券

関連データ一覧


に並べる
公表時期:年月日
新体力テストの合計点(女性)
概要 2020 65~69歳女子(42.0点)、2017 65~69歳女子(42.0点)、2014 65~69歳女子(41.8点)となった
公表時期:年月日
新体力テストの合計点(男性)
概要 2020 65~69歳男子(42.3%)、2017 65~69歳男子(42.1%)、2014 65~69歳男子(42%)となった
公表時期:年月日
雇用確保措置の実施状況の内訳(企業規模別)
概要 31~300人 希望者全員65歳以上の継続雇用制度(57.8%)、31人以上 希望者全員65歳以上の継続雇用制度(56.9%)、301人以上 希望者全員65歳以上の継続雇用制度(48.8%)となった
公表時期:年月日
あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか
概要 収入のある仕事をしている者 働けるうちはいつまでも(36.7%)、全体 65歳くらいまで(25.6%)、収入のある仕事をしている者 70歳くらいまで(23.4%)となった
公表時期:年月日
55 歳以上の者の就業状況(女)
概要 75歳以上 非労働力人口(93.0%)、70~74歳 非労働力人口(74.5%)、55~59歳 役員を除く雇用者(64.5%)となった
公表時期:年月日
55 歳以上の者の就業状況(男)
概要 75歳以上 非労働力人口(81.41%)、55~59歳 役員を除く雇用者(80.98%)、60~64歳 役員を除く雇用者(80.21%)となった
公表時期:年月日
年齢階級別就業率の推移
概要 2021年 60~64歳(71.5%)、2020年 60~64歳(71%)、2019年 60~64歳(70.3%)となった
公表時期:年月日
労働力人口比率の推移
概要 2021年 15~64歳(80.1%)、2020年 15~64歳(79.6%)、2019年 15~64歳(79.6%)となった
公表時期:年月日
労働力人口の推移
概要 2021年 45 ~ 54歳(1661万人)、2020年 45 ~ 54歳(1636万人)、2019年 45 ~ 54歳(1619万人)となった
公表時期:年月日
被保護人員の変移
概要 2014年 被保護人員数(総数)(213万人)、2015年 被保護人員数(総数)(213万人)、2013年 被保護人員数(総数)(212万人)となった
公表時期:年月日
世代別金融資産分布状況
概要 2019年 70歳以上(37.0%)、2014年 70歳以上(32.9%)、2004年 60 ~ 69(31.5%)となった
公表時期:年月日
貯蓄現在高階級別世帯分布
概要 4,000万円以上 世帯主の年齢が65歳以上の世帯(17.3%)、4,000万円以上 二人以上の世帯(12.1%)、100万円未満 二人以上の世帯(10.1%)となった
公表時期:年月日
世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率
概要 60~69(2.66人) 年間収入(2,384万円)、70歳~(2.38人)(平均世帯人員) 年間収入(2,259万円)、50~59(3.14人) 貯蓄現在高(1,703万円)となった
公表時期:年月日
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
概要 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯 (48.4%)、60 ~ 80%未満の世帯 (14.5%)、40 ~ 60%未満の世帯 (12.7%)となった
公表時期:年月日
高齢者世帯の所得階層別分布
概要 150~200 高齢者世帯(12.3%)、100~150 高齢者世帯(12%)、200~250 高齢者世帯(11.7%)となった
公表時期:年月日
高齢者世帯の所得
概要 その他の世帯 平均所得金額(平均世帯人員)(664.5万円)、全世帯 平均所得金額(平均世帯人員)(552.3万円)、その他の世帯 平均等価可処分所得金額(313.4万円)となった