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民間生命保険の解約・失効契約の加入者(被保険者)


2021年調査(2018~2021年に解約・失効) 世帯主(70.7%)、2018年調査(2015~2018年に解約・失効) 世帯主(65.9%)、2015年調査(2012~2015年に解約・失効) 世帯主(64.8%)となった

*かんぽ生命を除く

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調査名

2021年度生命保険に関する全国実態調査

調査元URL

https://www.jili.or.jp/research/report/8361.html https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/2021honshi_all.pdf

調査機関

公益財団法人 生命保険文化センター

公表時期

2021-12-01

調査期間

2021/04/10 0:00:00~2021/05/16 0:00:00

調査対象

全国( 400地点)世帯員2人以上の一般世帯

サンプルサイズ

4000

調査概要

一般家庭における生命保険の加入実態を中心に、生活保障に対する意識等を時系列的に把握して、その統計基礎資料を提供することにある。

タグ

#金融・保険 #生命保険

関連データ一覧


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公表時期:2022年10月06日
死亡時の遺族の生活に対する不安の有無
概要 1998年(n=4217) 少し不安を感じる(34.8%)、2022年(n=4844) 不安感なし(32.6%)、2001年(n=4197) 少し不安を感じる(32%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後の生活資金をまかなう手段
概要 2016年(n=4056) 公的年金(87.5%)、2010年(n=4076) 公的年金(87.2%)、2022年(n=4844) 公的年金(87%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後保障に対する今後の経済的な準備意向
概要 2019年(n=4014) いずれは準備(53.4%)、2001年(n=4197) いずれは準備(53.4%)、2013年(n=4043) いずれは準備(52.9%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後保障に対する充足感
概要 1998年(n=4116) どちらかといえば足りない(46.2%)、2019年(n=3900) どちらかといえば足りない(45.4%)、2001年(n=4098) どちらかといえば足りない(45.1%)となった
公表時期:2022年10月06日
個人年金保険加入率(民保)〔性・年齢別〕
概要 1996年(n=4388) 女性(18.7%)、2013年(n=4043) 女性(17.7%)、2019年(n=4014) 女性(17.5%)となった
公表時期:2022年10月06日
個人年金保険加入率(全生保)〔性別〕
概要 1996年(n=4388) 女性(28.7%)、1998年(n=4217) 女性(25.5%)、1996年(n=4388) 全体(25.4%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後のために準備した資金の使用開始年齢
概要 2013年(n=4043) 65歳(41%)、2019年(n=4014) 65歳(39.7%)、2016年(n=4056) 65歳(39.5%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後保障に対する経済的準備状況
概要 1998年(n=4217) 準備している(68.9%)、2022年(n=4844) 準備している(66.5%)、2019年(n=4014) 準備している(65.9%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後保障は公的保障充実志向か自助努力志向か
概要 2007年(n=4059) Bに近い(33.4%)、2013年(n=4043) Bに近い(32.7%)、2016年(n=4056) Bに近い(31.3%)となった
公表時期:2022年10月06日
自分の老後の生活は公的年金でまかなえるか
概要 2007年(n=4059) まったくまかなえるとは思わない(44.5%)、2010年(n=4076) まったくまかなえるとは思わない(43.3%)、1996年(n=4388) あまりまかなえるとは思わない(41.5%)となった
公表時期:2022年10月06日
ゆとりある老後生活費
概要 2013年(n=4043) 30~35万円未満(22.5%)、2019年(n=4014) 50万円以上(22.5%)、2022年(n=4844) わからない(22.5%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後のゆとりのための上乗せ額の使途
概要 2001年(n=3411) 旅行やレジャー(68.3%)、1996年(n=3521) 旅行やレジャー(66.9%)、2007年(n=3272) 旅行やレジャー(66.3%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後の最低日常生活費1ヶ月分のゆとりのために必要な上乗せ金額
概要 1998年(n=4217) 10~15万円未満(37.7%)、2004年(n=4202) 10~15万円未満(37.6%)、2001年(n=4197) 10~15万円未満(37%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後の生活1ヶ月に必要な最低日常生活費
概要 2013年(n=4043) 20~25万円未満(32.3%)、2010年(n=4076) 20~25万円未満(31.9%)、2016年(n=4056) 20~25万円未満(31.5%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後の経済的生活水準はどうなるか
概要 2013年(n=4043) つつましい生活(71.8%)、2016年(n=4056) つつましい生活(70.1%)、2019年(n=4014) つつましい生活(70%)となった
公表時期:2022年10月06日
老後生活に対する不安の内容
概要 公的年金だけでは不十分 2019年(n=3388)(82.8%)、公的年金だけでは不十分 2016年(n=3476)(80.9%)、公的年金だけでは不十分 2022年(n=3980)(79.4%)となった