日本のジェンダーギャップ指数と順位の推移

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日本のジェンダーギャップ指数（スコア）は、2006年の第1回は0.645で、115カ国中80位だった。その後もスコアはほぼ横ばいで、順位は下落傾向が続く。2023年の125位は過去最低だった。他国が格差解消の取り組みを進める間、日本は足踏みしてきたと言える。

2018年までは各年版が公表されていたが、2019年12月に「2020年版」、2021年3月に「2021年版」が出されたため、年の数字は連続していない

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調査名

Global Gender Gap Report 2023

調査元URL

https://jp.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2023/ https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2023.pdf

調査機関

WORLD ECONOMIC FORUM

公表時期

2023-06-01

調査概要

The Global Gender Gap Index annually benchmarks the current state and evolution of gender parity across four key dimensions (Economic Participation and Opportunity, Educational Attainment, Health and Survival, and Political Empowerment). It is the longest-standing index tracking the progress of numerous countries’ efforts towards closing these gaps over time since its inception in 2006.

タグ

#経済予測

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公表時期:2022年10月26日

家計人生データ

リクルートゼクシィ結婚トレンド調査2022調べ

概要

公表時期:2022年09月30日

家計消費者態度家計消費

消費者が予想する1年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）

概要 2022年9月の1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する（5％以上）」（63.0％）であった。前月差でみると、「低下する」が 0.3 ポイント、「上昇する」が 0.2 ポイント、それぞれ増加したのに対して、「変わらない」は 0.2 ポイント減少した。消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合は9割を超えている。（据置き）

公表時期:2022年09月30日

家計消費者態度家計消費

消費者態度指数を構成する消費者意識指標

概要消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2022年9月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が 2.5 ポイント低下し 23.2、「暮らし向き」が 2.1 ポイント低下し 29.0、「雇用環境」が 1.7 ポイント低下し 35.4、「収入の増え方」が 0.6 ポイント低下し 35,4 となった。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差 3.4 ポイント低下し 35.5 となった。

公表時期:2022年09月30日

家計消費者態度家計消費

消費者態度指数

概要 2022年9月の消費者態度指数は、前月差 1.7 ポイント低下し 30.8 であった。消費者態度指数の動きから見た9月の消費者マインドの基調判断は、弱含んでいる。（据置き）

公表時期:2021年9月29日

労働・賃金

業種別及び年齢階層別の平均給与額（千円）

概要１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 433 万円（対前年比 0.8％減）であり、これを男女別にみると、男性 532 万円（同 1.4％減）、女性 293 万円（同 1.0％減）となっている。

公表時期:2021年9月29日

労働・賃金

業種別及び年齢階層別の給与額（百万円）

概要１年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は227兆1,582億円（同0.9％減）であり、これを男女別にみると、男性163兆7,287億円（同0.1％増）、女性63兆4,295億円（同3.4％減）となっている。

公表時期:2021年9月29日

労働・賃金

業種別及び年齢階層別の給与所得者数(人)

概要令和２年12月31日現在の給与所得者数は、5,928万人（対前年比1.0％減、62万人の減少）となっている。また、令和２年中に民間の事業所が支払った給与の総額は219兆2,054億円（同5.4％減､12兆3,992億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は10兆3,411億円（同7.2％減、7,984億円の減少）となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は4.72％となっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

パワーハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）

概要パワーハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が 62.7％と最も高く、次いで、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 49.4％、「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が 49.1％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別パワーハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合

概要パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 79.5％と、前回調査（令和元年度 37.9％）より 41.6 ポイント上昇した。規模別にみると、企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高く、5,000 人以上では 100.0％、1,000～4,999 人では 99.8％、300～999 人では 97.4％、100～299 人では 94.7％、30 ～99 人では 84.3％、10～29 人では 74.7％となっている。

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）

概要妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が 60.2％と最も高く、次いで、「業務体制の整備など、事業主や妊娠した労働者その他労働者の実情に応じ、必要な措置を行っている」が 47.5％、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 47.3％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合

概要妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 76.5％と、前回調査（令和元年度 75.7％）より 0.8 ポイント上昇した。規模別にみると、5,000 人以上では 99.6％、1,000～4,999 人では 99.8％、300～999 人では 97.4％、100～299 人では 93.6％、30～99 人では 84.1％、10～29 人では 70.1％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

セクシュアルハラスメント防止対策の取組内容別企業割合（複数回答）

概要セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の取組内容（複数回答）をみると、「就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明確化し、周知している」が 69.5％と最も高く、次いで、「行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、周知している」が 50.5％、「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」が 50.2％、「相談・苦情対応窓口を設置している」が 49.5％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別セクシュアルハラスメント防止対策の取組の有無別企業割合

概要セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は 82.0％と、前回調査（令和元年度 80.2％）より 1.8 ポイント上昇した。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000 人以上では 100.0％、1,000～ 4,999 人では 99.8％、300～999 人では 99.2％、100～299 人では 97.1％、30～99 人では 89.0％、 10～29 人では 76.4％となっている

公表時期:2021年07月30日

労働・賃金

産業別女性管理職割合

概要課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉（49.0％）が突出して高くなっており、生活関連サービス業,娯楽業（23.5％）、教育,学習支援業（22.5％）、宿泊業,飲食サービス業（19.0％）と続いている（図８,付属統計表第８表）

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

規模別役職別女性管理職割合

概要規模別にみると、いずれの管理職割合においても 10～29 人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が 16.6％、課長相当職が 16.1％、係長相当職が 27.2％となっている

公表時期:2021年7月30日

労働・賃金

役職別女性管理職割合の推移（企業規模10人以上）

概要課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」という。）は 12.4％と、前回調査（2019年度 11.9％）より 0.5 ポイント上昇、係長相当職以上の女性管理職割合は 14.6％と、前回調査（同 13.7％）より 0.9 ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では 20.3％（同 20.1％）、部長相当職では 8.4％（同 6.9％）、課長相当職では 10.8％（同 10.9％）、係長相当職では 18.7％（同17.1％）となっている。