情報セキュリティ エンドポイント保護管理製品 合計

情報セキュリティ　エンドポイント保護管理製品　合計

2021年度（1,919億円）、2020年度（1,845億円）、2018年度（1,697億円）となった

ウイルス対策製品、EDR製品、ポリシー管理・設定管理・動作監視制御製品　合計

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調査名

2020年度JNSA国内情報セキュリティ市場調査報告

調査元URL

https://www.jnsa.org/result/surv_mrk/2021/
https://www.jnsa.org/result/surv_mrk/2021/data/report2020.pdf

調査機関

JNSA調査研究部会セキュリティ市場調査ＷＧ

公表時期

2021-06-23

調査期間

2020/10/01 0:00:00～2021/02/01 0:00:00

サンプルサイズ

947社

タグ

#セキュリティ・プライバシー

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公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

サイバー攻撃を受ける可能性の認識×サイバーリスク対策の予算拡充・体制強化のクロス集計

概要新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」とし、且つ、予算拡充・体制強化の「予定あり」と回答した企業は39.2%であり、企業規模別に見ると、大企業の方が比率が高くなっている（大企業43.5%、中小企業36.3%）。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

今後、サイバーリスク対策への予算を拡充したり（現在対策を行っていない場合は予算の確保）、体制を強化したりする予定はあるか

概要サイバーリスク対策への予算拡充（確保）や体制強化の予定について、「予定なし」とする企業の方が多かった。一方、従業員数が多い企業ほど、予算拡充や体制強化の予定を立てている傾向があり、従業員数が1,000人超の企業では「予定あり」とする企業の方が多かった。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

サイバーリスク対策を行っていない理由

概要対策を行っていない理由として、「サイバーリスクが発生する可能性は低いと考えているため」（55.4%）が最も多く、企業規模別に見ると、中小企業の方が比率が高くなっている（大企業35.3%、中小企業64.1%）。「対策をする人手に余裕がないため」、「サイバーリスクによって生じる影響・損失がわからないため」、「対策をする費用に余裕がないため」についても、企業規模別で差があり、それぞれ中小企業の方が比率が高くなっている。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

サイバーリスク対策における課題

概要サイバーリスク対策における課題として、「現在行っている対策が十分なのか分からない」（43.8%）が最も多く、次に「対策をする人手が足りない」（38.1%）、「対策の効果測定が難しい」（37.8%）が多かった。「対策をする費用が足りない」は、大企業と比べて中小企業の方が比率が高くなっている（大企業15.7%、中小企業23.0%）。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

サイバーリスク対策を開始した時期

概要 14.4%が、直近1年以内にサイバーリスク対策を開始している。企業規模別で大きな差はないが、「10年以上前」に対策を開始した企業は、大企業の方が比率が高くなっている。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

どのようなサイバーリスク対策を行っているか

概要 9割以上（1,442社、93.9%）が何らかのサイバーリスク対策を行っている。具体的な対策として、「ソフトウェア等の脆弱性管理・ウイルス対策ソフトの導入」（87.4%）が最も多く、次に「アクセス権限・ログの管理および制御」(54.1%）、「社員教育（研修・訓練の実施）」（33.5%）が多かった。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

サイバー攻撃を受ける可能性について、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてどう思うか

概要 4割（39.9%）が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」、「やや高まった」と認識している。一方、半数以上（59.6%）の企業が以前と比べて「変わらない」と認識しており、企業規模別に見ると、中小企業の方がその比率が高くなっている（62.7%）。地域別に見ると、地方部の企業の方が「変わらない」と認識している傾向がある。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題

概要テレワークやWEB会議の活用によって発生、または懸念している問題として、「従業員間のコミュニケーション不足」（57.0%）が最も多く、次に「情報漏えい等のサイバーリスク」（35.8%）が多かった。テレワークやWEB会議の活用を予定している企業の4割（41.2%）が「情報漏えい等のサイバーリスク」を懸念している。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

テレワークやWEB会議を活用したきっかけ

概要テレワークやWEB会議を活用したきっかけ（活用予定の場合は、検討したきっかけ）について、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響のため」が86.8%と最も多く、実際にテレワークやWEB会議を活用している企業においては89.3%となっている。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

テレワークやWEB会議の活用状況

概要 76.3%がテレワークやWEB会議の両方またはいずれかを活用している。大企業は9割（88.3%）、中小企業でも7割（70.1%）が、テレワークやWEB会議の両方またはいずれかを活用している。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

経営上の重大リスクと考えるもの

概要 8割以上（ 83.1%）が「経済環境の変化」を経営上の重大リスクと認識しており、企業規模別に見ると、中小企業の方が比率が高くなっている（大企業経営者81.5% 、中小企業経営者 85.6%）。「サイバーリスク」を経営上の重大リスクと認識している企業は少なく、全体では25.0% だが、従業員数が 1,000 名以上の企業では35.5% となっている。

公表時期:2020年12月01日

セキュリティ・プライバシー

経営課題としての優先度

概要優先度が高い経営課題として、9割が、「人材の育成」（90.2%）「収益性の向上」（90.1%）を挙げている。「サイバーリスクへの対応」の優先度が高いと認識している企業は4割（38.8%）にとどまっている。

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ・プライバシー

企業向け損害保険_情報接点（業種別）

概要 Web （インターネット）　卸売業（68.9%）、Web （インターネット）　サービス業（58.7%）、Web （インターネット）　小売業（58.1%）となった

公表時期:2022年12月01日

セキュリティ・プライバシー

企業向け損害保険_加入意向時系列比較（TOP2BOX）（業種別）

概要保険ALL　製造業・その他（45.9%）、保険ALL　全体（42.7%）、保険ALL　卸売業（42%）となった