［教育・子育て］学習塾利用の子どもの割合と年間費用（2016年度）

学習塾利用の子どもの割合は、小学校私立と、中学校公立で高くなっている。

資料：文部科学省「平成28年度子どもの学習費調査」（隔年調査）
（注）1．調査対象　公立並びに私立の幼稚園児、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒。 2．調査する費用の対象期間は、2016年4月1日～2017年3月31日。 3．上記年間費用額は、塾利用者の平均額。

ダウンロード

Excel　

調査名

暮らしと金融なんでもデータ

調査元URL

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/

調査機関

金融広報中央委員会

調査期間

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる～資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査対象

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

サンプルサイズ

資料内の各図表ごとにデータの出典が異なる

調査概要

暮らしと金融、生活設計に関連した主要なデータを幅広く収録した統計集

タグ

#人口・世帯

関連データ一覧

に並べる

公表時期:年月日

人口・世帯

［老後］高齢者世帯と全世帯の貯蓄の分布（2018年）

概要高齢者世帯と全世帯の貯蓄の分布を見ると、高齢者世帯のほうが貯蓄額が多い割合が高い。「4,000万円以上」の割合が全世帯では11.1％であるのに対し、高齢者世帯では16.5％となっている。

公表時期:年月日

人口・世帯

［老後］高齢者世帯と全世帯の年間所得の分布（2018年）

概要高齢者世帯と全世帯の年間所得分布を見ると、高齢者世帯のほうが低所得層（～400万円未満）の割合が多い。「1,000万円以上」は全世帯で12.1％だが、高齢者世帯では2.5％に留まっている。

公表時期:年月日

人口・世帯

［老後］老後における生活資金源（2019年）

概要老後の生活資金源の割合を見ると、最も多いのは「公的年金」で79.1％。次いで「就業による収入」48.2％、「企業年金・個人年金・保険金」38.4％、「金融資産の取り崩し」27.6％と続く。職業別では「医療、福祉」「運輸業、郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」での「就業による収入」の割合が高い。

公表時期:年月日

人口・世帯

［老後］高齢者世帯における種類別所得と構成割合

概要高齢者世帯における種類別所得は、「公的年金・恩給」が最も多く204.5万円、次いで「稼働所得」85.1万円、「財産所得」26.7万円の順となっている。

公表時期:年月日

人口・世帯

［老後］高齢者世帯の所得

概要 2000年から2017年にかけての高齢者世帯の所得について見ると、所得合計額は2005年以降増加している。2017年の内訳は「公的年金・恩給」が最も多く204.5万円、次いで「稼働所得」が85.1万円。「稼働所得」は増加傾向。

公表時期:年月日

人口・世帯

［老後］高齢者世帯の構成（2018年）

概要高齢者世帯の構成を見ると、最も多いのは「夫婦のみの世帯」で47.3％、次いで「単身世帯　女性」32.7％、「単身世帯　男性」15.8％の順である。

公表時期:年月日

人口・世帯

［老後］高齢者の割合

概要 65歳以上の者がいる高齢者世帯の割合は年々増加しており、1986年には26.0％だったが2018年には48.9％となっている。

公表時期:年月日

人口・世帯

［老後］高齢者世帯の収支（2014年）

概要高齢者世帯の収支を見ると、年間収入が最も多いのは「夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）　就業有」で6,170千円。最も少ないのは「単身者世帯　女性（65歳以上）　就業無」で1,965千円。貯蓄現在高が最も多いのは夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）　就業有」で22,617千円。最も少ないのは「単身者世帯　男性（65歳以上）　就業有」で9,327千円となっている。

公表時期:2024年02月15日

飲食・旅行旅行業

国民生活センター最近の日本人の旅行事情：多様化する旅のかたちと注意点

概要

公表時期:2024年02月14日

飲食・旅行家計旅行業

トラベルボイス【図解】2023年のネット支出、旅行関連では前年比5割増に、全体平均の1割増よりも大きな伸び－家計消費状況調査（2023年12月）

概要

公表時期:2024年02月09日

人口・世帯

総務省労働力調査（詳細集計）2023年（令和５年）平均結果の要約

概要