2018年の転職時の賃金変化を見ると、「増加」が37.0％、「減少」34.2％、「変わらない」が27.2％となっている。10～40代は「増加」の割合が最も多いが、50代以上になると「減少」の割合が最も高くなる。
［家計の収支］転職時の賃金変化（2018年）
2018年の転職時の賃金変化を見ると、「増加」が37.0％、「減少」34.2％、「変わらない」が27.2％となっている。10～40代は「増加」の割合が最も多いが、50代以上になると「減少」の割合が最も高くなる。
資料：厚生労働省「雇用動向調査」 1．調査対象 全国の16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する事業所（2018年は15,291事業所、2017年は14,746事業所）。 2．調査時点 2018年の上半期調査（1～6月）を6月20日～7月12日までの間に、下半期調査（7～12月）を12月7日～翌年1月11日までの間に実施。 3．「増加」「変わらない」「減少」は、それぞれ転職後の賃金を転職前の賃金と比べた場合の変化の有無。
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調査名
暮らしと金融なんでもデータ調査元URL
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/stat/
調査機関
金融広報中央委員会調査期間
データごとに異なる～データごとに異なる調査対象
データごとに異なるサンプルサイズ
データごとに異なる調査概要
金融資産選択における自己責任の要請が高まっている中、賢い消費者として自立し豊かでゆとりある生活を実現していくためには、私たち一人ひとりが、日常生活に関連する金融経済情報を積極的に修得して行くことが、ますます重要となっています。本コーナーは、こうした上での手がかりとして、暮らしと金融に関連した主要なデータを幅広く取りまとめたものです。少しでも多くの方々にご活用頂ければ、幸いですタグ
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